韓国

＞＞人権侵害問題や差別問題においては、これまでの事後的救済だけで解決できないことは明白である。
＞だったら実際にそういう事例があったのだろう。その事例を具体的に示すべし。それがないうちは何を言っても説得力なし。

そんなものヤフー掲示板だけでも十分だ。例えば秋山成勲選手を批判しているとみせかけ、その実は悪辣極まりない民族差別妄言だったなど山ほどある。他にも亀田兄弟批判のなかに民族差別妄言、世界フィギュア至宝ユナキム選手にかかる投稿に民族差別妄言、四強戦士安貞桓選手にかかる投稿に民族差別妄言、盧武鉉大統領・チマチョゴリ・民主党…キリがない。しかも、これら全て垂れ流しっぱなしで且つ救済されたなど聞いたことがない。

ましてやネット掲示板は民族差別妄言だけでなく、同和さんから他人の人権侵害（加害少年の写真を晒す等）などなど山ほどの問題巣窟である。もはや電子情報凶器、一刻も早い統制が必要。

＞＞「人権の侵害により発生する恐れのある被害の救済および事前予防」を目的に盛り込んだ人権擁護法案を制定し、人権侵害問題や差別問題の事前救済をも行うのである。
＞事前予防と称して自分たちが気に入らない意見を力ずくで封じ込めるつもりかな？人権擁護法を悪用すればそういうことが可能になるよ。そうでないのならその防止策も法案に書かれていてしかるべき。

また、そうやって極論を出す。人権委員会は行政機関なのであるから、政治的思想的に偏向しようものなら集団訴訟でボコボコにされるか、場合によっては人権擁護法違憲訴訟まで発展するかもしれないのだ。法が違憲とされては人権委員会も立つ瀬がなくなるから終わり。

だから人権擁護法案には、人権委員の資質等に「人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもの」と、判例・裁判例・司法判断・社会通念・その他事例等に精通しているであろう人物（法治国家に相応しい人物）を委員とするよう求めている、と解釈できるのだ。

しかし人が法で人を裁く場合、どうしても主観が入る。これは裁判とて同様であり、やむを得ないものなのだ。これを逆に言いうと人の主観を排除すれば、こういった類の法の運用は不可能に近くなる。だから貴殿らの言う抽象的な「防止策」を設けるのは困難なのだよ。

ましてや人権擁護法案の目的に「人権の侵害により、発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防」とあるからといって、行政機関（人権委員会）による処分まで人権侵害の恐れがあると決め付け、行政処分対象者の処分前救済をせよなど、そんなおかしな理屈通るわけがない。法を運用させないための詭弁だ。

＞＞だから、それは全部事後的。事後的救済だけでよいなら人権擁護法案など要らない。
＞事前救済と称して言論弾圧という最大の人権侵害を容認するような法律など不要。

日本の次代を担う民主党は人権法案推進派だが、言論弾圧の容認などしていない。