韓国

＞「民法709条「だけ」で解決」との意味であろう。
民法709条を論拠とした諸法律と言う意味ですが。

＞「いかなる手段によってもその法律の目的とするところを実現できないこと等を立証してください。」
「立法事実」という用語を知らないようなので
現存する他の制度、法律等いかなる手段によっても人権擁護法案の目的を実現できないこと等を立証してください。
現行法でも人権侵害があった場合には、刑事・民事の裁判があり、侵害者には刑事罰が加えられ、被害者は名誉回復や損害賠償を請求する行為をとることができますよ。

＞まず「人権の蹂躙」とは、どんなものを想定しているのかね。
一言で言えば表現の自由の侵犯です。
法律上「人権」の定義があいまいなため、各個人で人権の定義が異なっているのが現状です。
それを立法機関でも司法機関でもない人権委員会が人権の定義をして裁くため、人権委員会の人権の定義を破る行為＝人権侵害行為となるわけです。
人権委員会の人権の定義を他人に押し付けることは違う人権の定義から見ると人権侵害に当たります。

＞もし例えば、家の前で人権委員会が集団で「○○出てこーい！」と威圧的大声で叫ぼうものなら、「脅迫罪」すら成立する可能性も出てきますよ。
人権委員会はこんなことをする必要がありません。礼状なしで家宅捜索できますので。
そして名前を公表されたくなければ考えを変えろと合法的に脅迫じみたことができます。

＞また、「訴えられた側には対抗手段もない」としながらも、「被告人の名誉回復は通常のの損害賠償請求しかない」、対抗手段あるじゃないですか。
「訴えられた側には対抗手段もない」と言うのは人権擁護法案の中でのことですよ。
人権を擁護する法案なら冤罪の被告人への人権侵害に対処していないのは何故ですか？
冤罪なら人権委員会がきちんと被告人の名誉回復を保障する制度を作るべきです。その際、虚偽報告をした原告

＞人権擁護する気が初めからないことを伺わせる妄言と言わざるをえない。
法律に問題があると言う批判を人権擁護への批判へすり替えるのは卑怯です。
だれも人権を擁護することについては批判していませんよ。

＞人権擁護法案があれば人権委員やスタッフは、何をやらかしても「全く罰せられることがない」といえるのですか？
もちろん犯罪行為ができるわけではないことはわかっています。合法で言論弾圧は十分に可能です。