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Re: 民族君: もはや共謀罪に反対ではない

投稿者: minzoku_sabetukinshi 投稿日時: 2006/05/23 08:26 投稿番号: [24749 / 85019]
>それに対して韓国は支援金を常識では考えられないくらいに値切った挙句にその値切った額の半分程度しか払っていない。あんたは韓国にとって都合のいいことばかり主張しているが、こういうことに対して韓国政府のものを言う気はないのか?

急激なウォン高と原油価格の高騰で、韓国は津波義援金を支払うことが困難となったのであろう。よって、ここは現在のドル安と原油価格高騰の是正に向け、韓国以下先進各国が協調して行動を起こすべきである。

>参政権は自分たちの母国に対して言うべき問題であって日本政府に言うのは筋違い。それに性的強制被害者とは従軍慰安婦といわれている人たちのことを言ったものだろうが、日本政府が賠償するべきものではないというものが既に指摘されている。今さらそういう法律を作ってどうしようというのだ?

外国人地方参政権については、北欧や岸和田市といった前例がある、最高裁も事実上立法府に委ねている及び民主党や公明党といった日本の政党が推進している、60年の定住性がある、日本民主主義の更なる醸成が期待されることなどから、付与推進することは妥当であるとなる。

また民主党などが提出した「戦時 性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」については、これを成立させることで、日韓間の歴史認識に関するわだかまりが一つ消えることになり、日本の利益である日韓友好の醸成にも好影響となることが期待される。

>人権擁護法については三権のどこにも属さずに全く独立しか機関である人権委員会がその裁量で好き勝手に他人を罪に落とすことが可能でたとえその決定が誤りであってもなんら救済措置がとられないなどの問題点が指摘されている。

人権委員会について、政府案は法務省の外局扱い、民主党案は内閣府の下に置く、よって両案とも三権に属すことになる。ただし、中央人権委員会を中心に各都道府県に地方人権委員会を設置する民主党案のほうが、より独立性が高いといえる。
また指摘されている問題点については、一旦法律を成立施行させたあと、様子を見ながら改正法案等で対応して行くべきと考える

>北朝鮮人権法案に関してはこれまでの朝鮮総連がやってきた行為を見れば本当に大丈夫なのかという警戒感を持たざるを得ない。難民を偽装した工作員が潜り込んで来る可能背だって十分にある。そういう事態に対する対応は一体どうするつもりなのだ?

アメリカですら受け入れている、アメリカが受け入れて日本が受け入れないのは如何なものか。
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