韓国

日本政府が強制徴用前にも人力管理に介入
--
日本政府の主張とは違って、１９４４年の強制徴用前にも、日本で働いていた
韓国人労働者の管理に、日本政府が深く介入していたことを立証する文書が、
第８７周年３・１節を１０日後に控えて発見された。

日帝強占下強制動員真相究明委員会は１９日、「朝鮮総督府が１９４１年、
北海道の三井砂川炭鉱で働いていた韓国人労働者たちに、帰国せずに働くように
再契約を促す手紙を入手した」ことを明らかにした。

日本政府は、強制徴用以前に日本に渡った韓国人労働者は、日本企業と
自発的に契約し、政府レベルで管理しなかったため、韓国人労働者の被害に
対して責任はないと主張してきた。

日本政府が、１９３９〜１９４３年、日本の炭鉱などで働く労働者を募集・斡旋する
過程で暴力を振るうなど、強制動員を示唆する資料が発見されたことはあるが、
彼らの労務管理に直接介入した事実を立証する文書が発見されたのは、今回が
初めてだ。