韓国

(>>1の続き)

朝鮮総督府の名義で１９４１年１０月１日に発送された同手紙は、「１９３９年に
日本に行った労働者は、契約期間が終わることになったが、再契約を結んで
働き続けることが立派な皇国臣民になる道だ」という内容を含んでいる。

また、同手紙は、北海道炭鉱などでしばしば発生した韓国人労働者の無断離脱や
労働争議を自制することを促し、韓国の家族を日本に移住させることを勧めている。

韓国人労働者家族の日本移住は、１９４１年に日本内務省警保局（警察庁に該当）が、
日本企業に指示した政策だ。

真相究明委は、「朝鮮総督府がこれについて言及したことは、日本政府と朝鮮総督府、
日本企業が密接に協議して、労働者を管理していたことを示すもの」と説明した。

同手紙は、１９４０年から三井砂川炭鉱で働き、１９４２年に事故で死亡した
李鳳玉（イ・ボンオク、死亡当時３４歳）氏が保管していたもので、遺品とともに
遺族に伝えられた。李氏の息子の英洙（ヨンス、７２）氏は最近、同手紙を
真相究明委に送った。

真相究明委の韓恵仁（ハン・ヘイン）調査官は、「日本政府が強制徴用前に韓国人
労働者の募集、斡旋、送致と管理に介入したという事実が立証されたことによって、
韓国人の強制動員に対する日本政府の責任範囲が拡がり、被害補償訴訟も活発に
なるものと期待される」と述べた。

ソース：東亜日報