韓国

◆憲法論議などにみる右旋回◆
　 いま自民党では憲法改正や教育基本法改正など、国の基本にかかわる議論が目白押しです。
憲法改正については私自身、衆議院憲法調査会や党新憲法起草委員会で取りまとめの立場におりますが、ここでも保守的な議論が勢いを増している印象を受けます。例えば、天皇を元首とするかどうかですが、私は元首にはなじまないと思います。なぜなら象徴としての「権威」は持ち合わせていますが、政治的な「権力」は持ち合わせていないからです。しかし党内の多数は、「天皇をこの際、元首と認めるべき」という意見です。象徴天皇制が戦後長いこと定着してきましたから、いまさら元首だといわれても戸惑いますし、なにより近隣諸国の無用な誤解を招きかねません。
また国民の権利と義務については、おおむね現在の姿を維持すべきとの常識論が多かったものの、男女平等やジェンダー・フリーに関しては大変厳しい意見が集中しました。一方、外国人の人権については、ほとんど関心がなく議論が出ませんでした。在日外国人に地方参政権を与えることについては、国会に法案を提出していながら、冷静に議論できる雰囲気ではありませんでした。
教育基本法改正については、いま公明党との間で協議が続けられています。焦点は、教育の目標に「国を愛する」を入れるか、「国を大切にする」にとどめるべきかです。私は「国を愛する」というのは、目的ではなく結果だと思います。日本の美しい自然や文化に触れ、地域社会の温かい絆を享受した結果として、人々の中に「国を愛する」心が芽生えるのではないでしょうか。頭越しに「国を愛せ」というのは強制される印象があり、私たちには馴染めません。「国を大切にする」行為を積み重ねた先に、「国を愛する」感情が醸成されるほうが自然です。
ところで憲法も教育基本法も、日本の「国のかたち」を決める基本的な法律です。特にいまの憲法では、国会の総議員の3分の2以上の賛成によって、国会が国民に「発議」するとしていて、これが「硬性憲法」といわれるゆえんです。自民党内にはこの「3分の2条項」を真っ先に緩和して、過半数あればよいという意見が多いのですが、これには私は反対です。過半数では、時の政権与党の思うように、憲法が改正されてしまうからです。そして、我々がいつまでも与党であり続ける保障はどこにもないからです。
そもそも憲法や教育基本法など、国の重要な取り決めは過半数によって切り分けるべきでなく、いいかえれば政権戦略と同じレベルで議論されてはいけないと思うのです。憲法も教育基本法も、自民党単独では何も決まりません。公明党や民主党との話し合いと合意がなされなければ、決められない仕組みなのであり、またそういう心構えで望むべき仕事なのです。