地球温暖化問題に関して一言！

掲載している。

日経は明らかに、非科学的な温暖化脅威論へ舵を切ったようだ。↓

「地球温暖化はいや応なしに進んでいる。一刻でも早く温暖化ガスを
減らさないと、干ばつや洪水などの気象災害は増すばかりだ。」


そもそもＩＰＣＣも、極端現象がどう変わるかの見通しについては
あなり自信を持ってはいないのに、天下の大新聞が社説で上記のような
断定口調で主張するのは非常に問題だ。明らかに読者へ誤った科学的
知識を刷り込むことを企図している。

下記は、最近発表されたＩＰＣＣ報告書要約に関するmasudakoさんの
コメント。
　　　 ↓


http://blog.livedoor.jp/climatescientists/archives/1590279.html
>極端現象に関するIPCC報告書の要約が発表されましたが. . . .

>「極端現象」は、日本で俗にいう「異常気象」とだいたい同じと考えてよいと思います。異常高温(熱波)、異常低温(寒波)、大雨、かんばつなどを含みます。地球温暖化に伴って極端現象がどう変わるかの見通しはIPCC第1部会の課題ではあるのですが、科学者はあまり自信をもって述べられないので、第1部会にまかせておくと必ずしも詳しく論じられません。しかし気候変化の人間社会への影響や適応策を扱う第2部会から見れば、温暖化の影響は平均値の変化よりもむしろ極端現象を通じて現われると予想されるので、これを知らないと影響評価も適応策も進みません。そこで、総合的な第5次評価報告書の原稿を完成させる前に、第2部会の呼びかけで第1部会の専門家を巻きこんで、極端現象について(いろいろな不確かさを含みながらも)科学的に言えることを引き出し、その知見がどう使えるか考えておこう、ということになったようです。
　　　　　　　　 ：
>これまでのIPCC報告書と比べて目立つのは、「low confidence」(低い確信度)という表現がたびたび使われていることだと思います。専門家が確信をもてない場合、これまでの報告書では項目ごと省略されていたのが、この特別報告書ではあえて答えを求めたので、初めておもてに見えてきたのだと思います。ただし、「Aという見通しが『低い確信度』をもつ」ということは、「『Aでない』という見通しのほうがもっともらしい」という意味ではありません。AであるかAでないかのどちらも不確かだということです。



日経は３面にもでかでかとＣＯＰ１７の記事を載せているが、
どうやら、国内の排出枠取引が低調になるのを恐れているようだ。
社説以外の記事で下記のような意見を吐露しているところ
からも、日経の地球温暖化担当記者のあせりが垣間見える。
　　　　 ↓

「削減義務から解放された企業の排出量が増えるようでは、
これまでの削減努力は台無しになる。新たな枠組みがスタートする
２０年まで、温暖化対策やビジネスの経験を維持する知恵と決意が
求められている。」