地球温暖化問題に関して一言！

日本の農家には個別所得補償など公的資金が注入されている。
海外と比べて、農家１戸当たりの耕作面積が著しく小さい。
米豪では１農家当たり100ha耕すのに、日本ではその1/100でしかない。
日本の食糧自給率は４０％と低いと言われているが、休耕田が
多く、また単位面積当たりの収量も低いなど、制度的に改善する
余地が極めて大きい。

これらの問題を放置したまま、温暖化に伴う農家の収入減に対する
対策を議論することは極めて片手落ち。

そもそも現状における農家の収益構造自体が相当歪んでいるのである。

歪が悪いとまでは言わないが、もしも温暖化に伴う農業対策を議論
するというのであれば、農家所得補償のあり方も同時並行で議論する
必要があると考える。

例えば食糧自給率を、本気で１００％に持っていこうとするならば、
米作農家は、単収の多い超多収米を生産するように政策誘導することが
必要。また減反政策は当然廃止すべき。これに賛同できない農家には
公的補償を一切行わないことにすればいい。

兼業農家への補助はバラマキ以外の何物でもないので、真っ先に
廃止すべき。補助は大規模化を目指す専業農家向けだけにする
必要がある。

超多収米から米粉を製造して、小麦粉との差額を補助するなどを
検討すべき。
そのためには非効率な小規模農家への補助は打ち切って、農業の
大規模経営化を促すなどにより、米粉の生産コストを大幅に低下
させるような農業政策が必要となる。

上記のような施策が現実的にどこまで実施可能なのかは不明だが、
少なくともこのようなことを全く検討しないで、今の硬直化した
農業制度を維持したまま、温暖化対策を論じ、温暖化防止のために
公的コストを投入する必要がある、と断じることは出来ない。

温暖化すれば日本の農家の収入が減少する、という話は、そもそもが
農家の歪んだ収益構造に起因するものであって、制度的に適切な対応が
なされるのであれば、日本の水田は、たとえ温暖化が進行するとしても、
１億の日本人を養うに十分な生産能力を有しているのである。

（参考： 　 No.52743 「超多収米を植えれば食糧自給率100%」を参照)




参考ページ２：

http://kojirokatura.blog77.fc2.com/blog-entry-64.html
>日本はWTOの協定を守り、価格政策を行っておらず、逆に政府の意向で減産した
>農家に対しては手厚い保護を行っています。
>
>これは試行錯誤を行い、努力する農業経営者には不利な、農業がダメでも
>他で何とか食べていける兼業農家（疑似農家も含まれる）には有利なシス
>テムとなっていると言えます。
>
>また、民主党の進める農業者戸別所得補償制度は、更に欠陥制度です。
>米に関して言えば、まず水田10アールに対して年間1.5万円の補助金が
>出ます。更に最終的にコストに対して販売価格が下回った場合に、その
>損失を補てんする仕組みですから、生産コストを削ろうが品質が悪か
>ろうが水田を稼働させるだけでお金が出る事になります。
>
>これでは少ないコストでより多くの作物を作って利益を出そうとする
>専業農家はやってられませんね。