日揮 日本人3人の安全確認

アルジェリア拘束:日系企業、進出にブレーキも
毎日新聞 　 2013年01月20日 　 08時54分（最終更新 　 01月20日 　 09時35分）


　 アルジェリアの人質拘束事件で政府軍が最終的な軍事作戦を強行したとの報道を受け、同国内に拠点を置く日系企業が情報収集などの対応に追われている。撤退の動きは本格化していないが「最低限の治安の回復が確認されない限り、ビジネス面での影響は避けられない」（商社）との見方も出ている。

　 日系企業の多くは、事件が起きたアルジェリア南部のイナメナスから離れた同国北部の首都アルジェなどに社員を常駐させている。そのため「駐在員の一時帰国などは考えていない」（ＮＥＣ）企業がほとんどだ。日本企業が参加している同国内での大型プロジェクトも平常通り、作業が続くとみられる。

　 ただ、出張を見合わせる動きは出ており、同国で石油・ガス関連の事業を手がけるＩＨＩは、出張で滞在していた日本人社員２人を１８日までに出国させた。これとは別に日本人社員４人の同国への出張を取りやめた。

　 また、襲撃を受けた天然ガス関連施設を運営する英石油大手ＢＰは同国内の他の施設で働く従業員の国外退避を決めた。スペインの石油大手セプサは、従業員を石油・天然ガス関連施設からアルジェ周辺に移動させた。

　 ある日系企業の幹部は「豊富な天然資源に加え、インフラ整備など大型事業も動いている。撤退できない」と話すが、社員を派遣している大手ゼネコンからは「もう少し人命に配慮した方法はなかったのか」との声も。テロのリスクを民間企業が完全に回避するのは難しく、資源を求めて加速していた同国への進出の流れにブレーキがかかる可能性もある。