中国鉄道 事故再発のリスクも

★ならず者国家中国が空母4隻体制を整備する

　 多年に渡る自民の中国への血税垂れ流し政策が最悪の形で結実する。自民党もまた朝鮮人と結託した売国反日政党であったが過去の政策に対する反省は政権を失った今でも全く見られない。三流大卒が揃った凡愚な世襲族議員集団は無能すぎて状況分析など一切できないということだろう。彼らには民主党を倒して利権と賄賂を取り戻したいという浅はかな認識しかなさそうだ。

尖閣だけではない 空母建造「正式着工」で“積極防御”へ突き進む中国 (上)

（略）かねて日本が侵略した過去を口を極めて批判し、しかも自衛隊は「立派な装備を持っていても戦う意志のない張り子の虎だ」というのが口癖だった。

「もはや日本軍には勝手させない。もうすぐ、東アジア最強の大国がどこか、世界は目の当たりにする」と吼え、続けて「2024 年、我が軍は《中国牌》（中国ブランド＝国産）空母を核とする3つの機動艦隊体制を築き上げる」と言い切るのだった。

　 老将軍の鼻息が荒いのも無理はなかった。米国防総省（ペンタゴン）は8月、中国の軍事力に関する年次報告で「年内にも初の国産空母に着工」と発表したばかりだが、実態はさらに先を行く。党中央、軍中枢に加え、国務院国防科学技術工業委員会の指導を仰ぐ有力軍需企業の、それぞれで空母建造に関与する幹部らの情報を総合すると、空母建造・就役に向け、具体的スケジュールまで決定していたのだ。（略）

　 2009年4月23日、胡錦濤総書記は海軍創設60周年を記念し、山東省青島沖で、海外14カ国の軍艦を招いて、建国後、最大規模の国際洋上観艦式に臨んだ。直後、北京で開かれた党中央政治局拡大会議は、海軍の誕生日を祝い、大きな「礼物＝プレゼント」を贈った。総参謀部や総装備部、さらに海軍総司令部の高官らが、表決する権限のない「列席」の資格で参加して見守る中、「出席」した政治局員は全会一致で『決議』を採択した。党最高指導部が空母建造へ最終的なゴーサインを下したのだ。（略）

　 2004年8月1日の軍創設記念日には、党中央軍事委が「〇四八弁公室」（設立年月にちなむ代号＝編成番号）と呼ぶプロジェクトの統括組織を海軍総司令部内に新設、現場レベルでは上海に基幹センターを置き、ほかに湖北省武漢、江西省南昌、遼寧省大連、浙江省杭州、四川省成都――国内計5カ所の軍研究機関・軍需企業が役割分担して建造に参加する体制を定めた。

　 最終確認はできなかったが、武漢はレーダーや航空管制システム、大連は船舶用大型ガスタービンエンジン、杭州は電気系統の要とされる低圧配電盤や電子機器、成都ではカタパルト（射出機）の実験・試作などに取り組んでいるようだと、党中央幹部の1人は話す。5カ所で製造した装備や部品を上海に送り、最終的に艦に搭載・艤装する手筈だという。（略）

　 ■二番艦は「原子力空母」

　 現在、上海長興島の江南造船所で建造中の国産一番艦は、通常動力で排水量4万トン弱の中型空母で、2014年9月末に就役予定。南海艦隊に配属し、海南島三亜市亜龍湾の基地を母港とする。すでに同基地は、空母が停泊できる大型埠頭や、機動艦隊の一翼を担う原潜部隊や弾薬などを格納する岩盤をくり抜いた地下施設も設け、一大海軍基地に変貌しつつある。

　 続けて、2021年6月末をめどに排水量6万トン級の原子力推進の二番艦を、一番艦よりやや大型の4万トン超で通常動力の三番艦は2024年9月末の就役をめざす――と幹部らの情報は一致した。

　 3隻の国産艦に先立ち、現在、大連で改修している「ワリヤーグ」（6万トン級）が訓練・実験艦として2012年前半にも「下水（進水）」し、海軍北海艦隊・潜水艦部隊の主力基地である遼寧省葫蘆島を母港とする。1998年にウクライナから「洋上カジノ」を名目に廃艦同然の状態で購入したワリヤーグは、 2005年に海軍作戦艦仕様の正式塗装を施し、中国は「再生」作業に入った。（フォーサイト記事より）−2010年9月21日

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