反捕鯨団体船長 日本船に侵入

日本の闇を国民の前に曝け出しましょう。


日本の「鯨類捕獲事業」は、「致死的な（捕殺をともなう）調査」という手段を通じて鯨類の生態系調査を行い、
そのデータにもとづいて商業捕鯨の再開をめざすとしています。
しかし、世界的に鯨類の調査において「致死的調査」を用い毎年約1000頭もの鯨を捕殺しているのは日本の「調査捕鯨」だけで、
他国では「非致死的（捕殺をともなわない）調査」において科学的データを取得し、研究調査活動を行うことが主流です。

日本国内においては、「調査捕鯨」があたかも科学的データを提供していると思われがちですが、国際的な評価はその正反対です。
東北大学東北アジア研究センター准教授である石井敦氏は次のように指摘しています。

「2006年12月に開催された科学委員会主催のJARPA（南極海鯨類捕獲調査計画）評価会合の結論では、収集されたデータはIWC（国際捕鯨委員会）で採用されている捕鯨の科学的管理には一切必要のないデータであること、それどころか自然死亡率や個体数増加率、生態系における役割に関してはほとんど何も解明できていない、という厳しい評価を受けた。さらにJARPAの成果が査読つき英語論文誌にほとんど発表されていないことも指摘されている。科学研究の一般的基準に照らせば、18年間で約90億円の国庫補助を受けている研究プロジェクトが英語論文誌に成果を発表することがほとんどできない場合、予定されていた全期間をそのプロジェクトが全うすることはあり得ない」（『世界』2008年3月号「なぜ調査捕鯨論争は繰り返されるのか」）。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato
より引用