反捕鯨団体船長 日本船に侵入

Q. 日本の捕獲調査については、擬似商業捕鯨という指摘がありますが・・・。

A. 日本の捕獲調査は、(財)日本鯨類研究所が日本政府からの特別許可を受けて、1987年から実施しています。科学調査とその目的のためのクジラの捕獲は、国際捕鯨取締条約第8条の規定により、各国政府の固有の権利として認められています。

日本の鯨類捕獲調査が開始されたきっかけは、1982年にモラトリアムが採択された時にさかのぼります。当時、モラトリアム導入に際し反捕鯨国側が最大の根拠とした理由が、「現在使われている科学的データには不確実性がある」ということでした。つまり、クジラの生息数、年齢や性別構成、自然死亡率などについての知見があいまいであり、そのために安全な資源管理ができないと主張したのです。このような疑問に直接応対するために、日本の捕獲調査は始められました。今日ではIWC科学委員会の多くのメンバーは、日本の捕獲調査の結果を高く評価しています。

しかし、IWC本会議では、調査はクジラを殺さない方法に限るべきであるとして、捕獲調査の自粛決議を繰り返しています（2004年のIWCでの自粛決議は撤回されました）。また、「捕獲調査は商業捕鯨の隠れみの」という人がいますが、これは調査捕鯨の実態を知らない人の無責任な指摘です。クジラの調査は、専門の学者があらかじめ作成した調査計画に基づいて船を運航させて、若干の捕獲を行い、耳垢栓や卵巣などの標本を採取します。調査した後の鯨体は、完全に利用することが条約で定められていますので、捕獲調査の副産物として持ち帰り、市場に出しています。これらの副産物の販売で得られた代金は、調査経費の一部に充当されています。
http://www.whaling.jp/qa.html#04_03

＞若干の捕獲を行い、耳垢栓や卵巣などの標本を採取します

クロミンククジラ６７９頭は若干か？

耳垢栓や卵巣などの標本を採取するのに
これだけの数が必要なのか？