被災地で今季初 カツオ水揚げ

★官僚と結託して隠蔽続ける菅総理は小泉偽装改革の後継者 　 とっくに集団疎開レベルなのに放射性物質の悲惨状況を隠蔽 　 日本の将来担う子供たちと国民の安全と生命を守るつもりが全くない売国総理＝反日核テロリスト

　 チェルノブイリで多発した甲状腺がんの手術跡はチェルノブイリネックレスと呼ばれている。このままでは福島ネックレスが大量に発生してしまうだろう。早急な集団疎開が必要だ。官僚や電力労組の権益ばかり守ろうとする国賊を倒してほしい。早ければ早いほどよい。


菅は福島の小中学生を殺すのか 75.9%の学校が被曝量ｵｰﾊﾞｰなのに放置のｱ然

直ちに集団疎開のﾚﾍﾞﾙ

　 福島県が小中学校など教育現場を対象に実施した放射線量調査で｢驚(きょう)愕(がく)｣の結果が出た｡7割余りで､平常時なら立ち入りを制限される放射線量が観測されたのだ｡国は勝手に基準を変更して｢大丈夫｣とか言っているが､地元住民は不安を通り越してｶﾝｶﾝだ｡

　 放射線の許容量は法令(労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則など)で定められている｡不必要な被(ひ)曝(ばく)を防ぐために立ち入りを制限された区域を｢管理区域｣といい､毎時0･6〜2･2ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄが基準だ｡この区域内では､放射線を扱う専門従事者一人一人が被曝量を管理するための｢個別被曝管理｣を義務付けられている｡

　 さて､福島県は5〜7日に県内1637の小中学校や幼稚園で大気中の放射線量のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査を実施した｡そうしたら､1242施設で､｢管理区域｣に相当する放射線が観測されたのである｡実に全体の75･9%だ｡福島市在住で､｢原発震災復興･福島会議｣の世話人､中手聖一氏はこう言う｡

｢『管理区域』は本来､一般公衆の被曝防止の基準であって､放射線の感受性が高い子どもたちの場合はより厳しい基準で保護する必要があります｡国際放射線防護委員会(ICRP)も､18歳までの生徒に対する放射線防護の考え方として『一般公衆の10分の1以下にすべき』と勧告している｡少なくとも毎時0･6ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以上になった学校は授業を中止し､仮に再開が難しい場合は学童疎開などを進めるべきです｣

◆勝手に基準値を変えるﾃﾞﾀﾗﾒ

　 中手氏らはすでに､授業中止などを求める｢進言書｣を県内市町村長に郵送｡近く県にも申し入れる方針だが､驚くのは国の対応だ｡

　 文科省はICRPの基準(年間20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ)を目安に､小中学校の屋外活動制限の基準値を毎時3･8ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄに設定｡原子力安全委員会もこれを追認し､だから福島の子どもたちも｢大丈夫｣と言うのである｡

｢今まで何ら基準が示されず､やっと出てきたと思ったら毎時3･8ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄです｡しかも､この数値を超えたら直ちに除染作業するのかと尋ねると『待ってくれ』と言う｡とんでもない話です｣(中手氏)

　 ちなみに東京では毎時0･1ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以下だ｡それでも雨が降るとｲﾔな気がする｡

　 国は復興会議だ､震災復興税だ､と騒ぐ前に真っ先にやることがあるはずだ｡（日刊ゲンダイ）−4月21日

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