安倍政権 北への制裁強化検討

日本の原発には官僚や銀行政治家マスゴミなどシロアリが群がり安全対策費まで食い尽くしたため世界一高い電気料金なのに危険だった 　 寒国は国策で無理に電気料金を下げ安全対策費が出せない 　 真面目に安全対策すれば原発のコストは高い 　 保険を積み立てれば尚更

★「サムスンに学べ、ＴＰＰを推進せよ」という評論家がいますが、わが国もこんな韓国のようにしたいのですか

「サムスン栄えて、国滅ぶ」

★韓国の原発は一カ所に５、６基の原発を複数設置して管理コストを削減
１基で事故が発生すると連鎖的に事故が起きる

ヨングァン原発などは、玄界灘を隔てて北九州や山陰と一衣帯水の距離にある
福島級事故が起きた場合、わが国もその放射能汚染を被る

★経営を度外視した「超格安電気料金」のために、ＫＥＰＣＯは毎年巨額の赤字
累積赤字は「天文学的」


韓国ヨングァン原発で制御棒系の事故 　 韓国の歪んだ経済の仕組みと電力安値の関係とは（続き）（農と島のありんくりんより）ー2012年11月10日

イ・ミョンバク大統領は、１９９７年のＩＭＦ管理によって進行した経済の寡占化をさらに押し進め、経済を大企業だけが儲かる仕組みにしてしまいました。

たとえば、電子産業はサムスンとＬＧしかありませんし、自動車会社はヒョンダイとキアだけです。これらのグローバル企業の輸出競争力をつけるために通貨安政策をとり、韓国農業を潰してまでも米韓ＦＴＡを締結しました。

一方、韓国民に目を移せば、人件費支出はＯＥＣＤ諸国で最低、非正規労働者は増え続け、失業率２１．２％、社会保障支出はＧＤＰ比率７．７％（日本２０．５％）でだんとつの最下位、自殺率と性犯罪だけは常にトップです。

その一方で、大企業は法人税を中小企業より払っていないことがわかり、さすがにこの時は国民の怒りを買いました。

サムスンはたしかに韓国経済を牽引し経済成長を実現したかにみえました。しかし、それは国民には利潤を分配しないいびつな形だったのです。

もし韓国が、先進諸国が義務としている道義的政策的富の再分配をすれば、国際競争に破れてしまうからで、サムスンは常に韓国民を絞ってオーナー一族や株主（外国人株主が半数以上の５４％）にだけ利潤を分配したのです。

ですから韓国は、このヒョンダイ財閥の一社長だったイ・ミョンバク政権時代によって大変な格差社会となってしまいました。

サムスンの国際競争力は国内の安い賃金によって支えられているので、韓国の賃金は下がり続ける一方であり、一方生産性は向上する一方でした。

日本のバカな評論家は韓国労働生産性の高さをほめちぎりますが、なんのことはない人員と賃金を削減しつづければ、そりゃあ生産性は高くなるに決まっています。

もちろんこんなことをすれば、国内の個人消費は冷え込みますが、サムスンにとっては痛くもかゆくもなくいのです。なぜなら、サムスンは韓国民のために製品を作っているわけではなく、そもそも欧州市場や米国市場がターゲットだからです。

だからこそ、サムスンなどのグローバル企業にとって米国市場のわずか数％の家電関税もが死活問題であり、その撤廃のためにイ政権に米韓ＦＴＡの尻を叩いたのです。

かくして、韓国内中間層は没落し、わずか３００円の時給に応募者が殺到する風景か一般化し、ガソリン代は１５０円を超えるようになりました。まさに国民にとって「底辺への加速化」を進んだのです。

このように国民にとっては何ひとついいことがないのに、グローバル企業だけが肥大化する、これが韓流グローバル企業奉仕型経済でした。（略）

韓国の電力供給システムは、政府機関である「韓国電力取引所」を通して、「韓国電力公社」（ＫＥＰＣＯ）から電力を購入します。

この電力を、「韓国電力」が企業や家庭に販売・供給するという一貫した国営で運営されています。 発電−送電−小売りまですべて国営で独占しています。

韓水原は電力取引所で電気を売り、しかも発電費は取引価格相場より安いため、必ず儲かることになっています。

したがってエネルギー産業の人事権は政府が握っており、昨年にもイ・ミョンバク大統領と近い関係にある金重謙氏を大物社長として迎え入れました。

しかし経営を度外視した「超格安電気料金」のために、ＫＥＰＣＯは毎年巨額の赤字を計上し、累積赤字は「天文学的」とまで言われるようになってしまい、訴訟沙汰にまで発展しています。（略）

今回のヨングァン原発３号機事故も、放射能漏れこそしていないものの制御棒という安全性の根幹に関わる重大な事故だけに、さすがに政府も稼働停止とし、その再開は見通しがたっていません。