安倍政権 北への制裁強化検討

日本海に面した寒国の原発は問題だらけ 　 御多聞に漏れずトラブル隠し続発

将来必ず重大な原発事故を起こし風下の日本に死の灰を降らせ日本海を死の海にする 　 寒国のボロ原発が先か日本のポンコツが先か 　 勝俣清水らを極刑に処し南朝鮮への制裁を

◆寒国で原発事故 　 サムスン栄えて国滅ぶ

寒国は異常な格差社会 　 原発と電力と李明博とサムスンが癒着 　 ユダ金ポチ

★日本のバカな評論家は韓国労働生産性の高さをほめちぎりますが、なんのことはない人員と賃金を削減しつづければ、そりゃあ生産性は高くなるに決まっています。

こんなことをすれば、国内の個人消費は冷え込みますが、サムスンにとっては痛くもかゆくもなくいのです。

サムスンは韓国民のために製品を作っているわけではなく、そもそも欧州市場や米国市場がターゲットだからです。

★よく「サムスンに学べ、ＴＰＰを推進せよ」という評論家がいますが、わが国もこんな韓国のようにしたいのですか、と聞いてみたいものです。実際にＴＰＰが始まれば、似たようなことがわが国でも起きることでしょう

韓国のエネルギー・原発問題もまさにこの「サムスン栄えて、国滅ぶ」という構図の中で見ていかねばなりません。


韓国ヨングァン原発で制御棒系の事故 　 韓国の歪んだ経済の仕組みと電力安値の関係とは（農と島のありんくりんより）ー2012年11月10日

韓国のヨングァン（霊光）原発３号機（５９０万kW）の原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きたようです。

「水力原子力（韓水原）は９日、「先月１８日から２３日まで原発を停止させて行った予防整備中、原子力安全技術院の超音波検査で制御棒案内管に亀裂を発見した」と明らかにした。 」（韓国・中央日報１１月１０日）

このヨングァン原発３号機は加圧式原子炉（（ＰＷＲ）で、１９９５年に竣工し、稼働１９年目にあたります。

韓国は、１９５７年にＩＡＥＡ（国際原子力機関）に加盟して以来、米国ウェスチングハウス・エレクトリック（現在は東芝の子会社）の技術を導入して原発建設を行ってきました。

１９９５年以降はそれのコピーである「韓国標準原子炉」（ＫＮＳＰ）を国産標準原子炉として建設しており、輸出にも熱心です。

アラブ首長国連邦へは、フランスが誇る欧州加圧水炉（ＥＰＲ）を凌ぐ性能と自称する新型炉の輸出契約を結びましたが、、ウエスチングハウス・エレクトリックから設計を盗んだとして訴えられているところをみると、原子炉技術の確立には遠いようです。

それはさておき、どの国のエネルギー事情もその国の特殊性があるものですが、韓国の場合はそれが極端な形で現れています。

韓国の企業向け電気料金は、ＯＥＣＤ諸国の最安値、日本の3分の1と言われる異常な安値に設定されているのです。別に石油が湧いているわけでもないので、当然のことながらコスト割れです。

その理由がいかにも韓国らしいのですが、サムスンなどの財閥系グローバル企業への優遇策のために電気料金が逆ザヤになっているからです。

イ・ミョンバク大統領は、１９９７年のＩＭＦ管理によって進行した経済の寡占化をさらに押し進め、経済を大企業だけが儲かる仕組みにしてしまいました。

たとえば、電子産業はサムスンとＬＧしかありませんし、自動車会社はヒョンダイとキアだけです。これらのグローバル企業の輸出競争力をつけるために通貨安政策をとり、韓国農業を潰してまでも米韓ＦＴＡを締結しました。

一方、韓国民に目を移せば、人件費支出はＯＥＣＤ諸国で最低、非正規労働者は増え続け、失業率２１．２％、社会保障支出はＧＤＰ比率７．７％（日本２０．５％）でだんとつの最下位、自殺率と性犯罪だけは常にトップです。

その一方で、大企業は法人税を中小企業より払っていないことがわかり、さすがにこの時は国民の怒りを買いました。

サムスンはたしかに韓国経済を牽引し経済成長を実現したかにみえました。しかし、それは国民には利潤を分配しないいびつな形だったのです。

もし韓国が、先進諸国が義務としている道義的政策的富の再分配をすれば、国際競争に破れてしまうからで、サムスンは常に韓国民を絞ってオーナー一族や株主（外国人株主が半数以上の５４％）にだけ利潤を分配したのです。

ですから韓国は、このヒョンダイ財閥の一社長だったイ・ミョンバク政権時代によって大変な格差社会となってしまいました。

サムスンの国際競争力は国内の安い賃金によって支えられているので、韓国の賃金は下がり続ける一方であり、一方生産性は向上する一方でした。

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