安倍政権 北への制裁強化検討

寒国は日本に対する原発爆破テロを計画しているようなもの 　 これを報道しないマスゴミは反日だ

もっとも日本ではサリンをばら撒けば死刑になるが放射性セシウムやプルトニウムをいくら大量にばら撒いても逮捕も捜査もされず天下りなど悠々自適 　 原発爆破のA級戦犯谷垣がオウムを死刑にするのか 　 お笑い草だ

これでは寒国や中国が原発自爆テロを決行しても抗議などできない 　 日本人をいくら被曝させても因果関係が認められないからだ 　

党本部から大量の世襲夢をまき散らす汚職党は有権者の25％の得票で80％の議席を占め国会を不法占拠 　 寒国に倣うのか

★寒国の原発と電力と李明博とサムスンが癒着 　 不当に電力代を安く抑えサムスンはダンピングを行っている 　

★韓国の原発は一カ所に５、６基の原発を複数設置して管理コストを削減
１基で事故が発生すると連鎖的に事故が起きる

ヨングァン原発などは、玄界灘を隔てて北九州や山陰と一衣帯水の距離にある
福島級事故が起きた場合、わが国もその放射能汚染を被る

★経営を度外視した「超格安電気料金」のために、ＫＥＰＣＯは毎年巨額の赤字
累積赤字は「天文学的」

韓国ヨングァン原発で制御棒系の事故 　 韓国の歪んだ経済の仕組みと電力安値の関係とは（結び）（農と島のありんくりんより）ー2012年11月10日

エネルギー産業の人事権は政府が握っており、昨年にもイ・ミョンバク大統領と近い関係にある金重謙氏を大物社長として迎え入れました。

しかし経営を度外視した「超格安電気料金」のために、ＫＥＰＣＯは毎年巨額の赤字を計上し、累積赤字は「天文学的」とまで言われるようになってしまい、訴訟沙汰にまで発展しています。

政府としてはグローバル企業を下支えするためには、この超格安電気料金を維持し続けねばならず、現場へのシワ寄せは原子炉安全管理にまで及んでいます。

KEPCOが原子力部門を韓国水力原子力発電株式会社（韓水原・KHNP）として２００１年に分離させ独立させたのも、このような合理化の一環であり、また国民に電気料金の逆ザヤを税金で負担させたり、強制的な節電などで乗り切ろうとしています。

このような流れの中で起きるべくして起きたのが、福島事故以後のウォルソン（月城）原発（477.9万kW）1号炉の原子炉部品の疑惑事件でした。

「来る11月20日に設計寿命満了を控えた月城1号機の寿命延長と関連して、韓国原子力安全技術院(技術院)が行っている審査過程で安全性に重大な欠陥があるだけでなく、これを補完することも難しいという判断に内部意見が集約されていることが明らかになった。 事実上、月城1号機の寿命延長が難しくなったものと見られる。」（韓国・ハンギョレ新聞１０月８日）

福島事故を教訓化して、非常冷却系の多重化が求められていることに対して韓水原は、ただ「改善は設計上不可能だ」と回答し続けるだけで逃げきろうとしています。これは、現在の経営逼迫状況のなかで、これ以上の出費が無理だと考えているからです。

「この施設は原子力発電所事故が発生する場合、原子炉内部の熱を除去する核心装置だが、月城1号機には1台だけが設置されている。 1991年以後は複数の熱交換器が設置されるよう規定されているが(カナダR-9文書),1983年に商業運転を開始した月城1号機は基準適用以前に作られたためだ。 韓水原は 「発電所設計の根幹を揺るがす変更が必要で追加設置が不可能だ」という回答を繰り返しているだけだ。［（同）

今回のヨングァン原発３号機事故も、放射能漏れこそしていないものの制御棒という安全性の根幹に関わる重大な事故だけに、さすがに政府も稼働停止とし、その再開は見通しがたっていません。

同じヨングァン原発５・６号機では、偽造品質管理証（！）が大量にみつかったために現在稼働を停止しており、酷寒の冬を前に電力供給に赤信号が灯っています。

おそらくは早期に稼働再開を求める政府との攻防になるでしょう。このように韓国の原発はいつ過酷事故が起きても不思議ではない状況下にあります。事実プサンのコリ原発１号路では全電源停止事故が起きています。（※コリ原発事故については明日に掲載します。）

また韓国の原発は一カ所に５、６基の原発を複数設置して管理コストを削減している（略）

現在、韓国の原発はすでに21基に達し、しかも大部分が日本海側沿岸部に設置しています。国境のぎりぎりに建てる理由は言うまでもないでしょう。（以下略）

■※韓国の原発状況 　
現在20基、17．7GWeが運転中である。建設中6基、計画中2基が完成する2016年には28基、22．5GWeとなる予定である。