安倍政権 北への制裁強化検討

電力会社がシロアリの塊 　 儲け放題では電気代が高く日本の競争力が下がる一方 　 シロアリ退治しかない 　 自公民は盗電救済エネルギー自由化阻止で一致 　 撲滅を 　 真の平成維新を

★国民を犠牲にしてサムスン（寒損）を一人勝ちさせる寒国の政策 　 安い電力の代償は安全対策が疎かで危険な原発群 　 日本の老朽原発が事故るのが先か寒国と中国のボロ原発が先か

いずれにしろ極東アジアは将来は死の汚染地域になるのではないか 　 日本海は死の海に名前を変えそうだ

★これは経済発展とは異なる 　 子々孫々にツケを回す犯罪的な先食いに過ぎない 　 サムスンと寒国をアメリカがダンピングで提訴しないのは原発についてユダ金への上納があるためではないか 　 いずれにせよ関税自主権を放棄するTPPは平成の不平等条約 　 亡国の愚策というしかない

投稿者：autooldboy

日韓の電気料金格差（為替レート換算では3倍程度、購買力平価換算では1.4倍程度）の理由は以下のように推定される。

①電源構成：韓国の主力電源は発電単価の安い石炭火力発電及び原子力発電であり、かつ、原子力発電の設備利用率が90％台と高いこと。我が国は60％台（震災以前）。

②負荷率：負荷率の高い産業用需要が全需要の半分を占めていること（我が国は１／３程度）や、デマンドサイドマネジメントの促進等により、負荷率が70％台後半と高く、効率的な電源運用が可能となっていること。我が国は60％台。
※負荷率：ある期間中の負荷の平均需要電力と最大需要電力の割合。負荷率が高いほど、設備が有効利用されているということになる。
※デマンドサイドマネジメント：需要家の行動変化や省エネ機器の導入等を促すことでエネルギー利用の効率化を図る一連の取組を指す。

③政策料金：韓国電力は政府出資比率51％の公社であり、電気料金が政策的料金と位置づけられているため、低く抑制されており、電気料金は原価の約９割しかカバーしていない。
※韓国電力公社は、2008年から3年連続営業赤字を計上し、2008年には公的資金による補填（ 6680億ウォン＝467.6億円）も受けている。
※政府保有分株式に対する配当は、一般の株主への配当より低く設定（無配の場合もある）されている場合がある。
※ＩＥＡの国別審査においては、韓国の電気料金水準が政策的に低く抑制されていることに対して、指摘及び改善勧告が出されている。

④ その他：2011年7月まで燃料費調整制度が導入されていなかったため、燃料価格の高騰を価格に反映しづらい仕組みとなっていた。(2011年7月より燃料費調整制度を導入)

冷静に将来のエネルギーを考える

2011年3月11日に東日本を襲った大地震と津波は大きな被害をもたらし、甚大なる原子力事故ももたらした。

・原子力発電の放射能汚染のリスク等については、算定が難しく、本報告では扱えていないが、電源の選択においては当然考慮されるべきことである。
・地球温暖化問題や持続可能なエネルギー供給といった視点も考えると、再生可能エネルギーの利用拡大は重要である。
・一方で、事故の大きさも手伝って、原子力発電のコストや再生可能エネルギーのコストについて、幾分か冷静さを欠き、事実認識を誤った報告も目立ってきている。
・より正確なコスト認識、そしてリスク認識を持って、今後のエネルギー政策また温暖化対応政策を議論していくことが重要である。
・電力コストの大きな上昇は、産業の国際競争力低下と海外への産業流出や、（電気代以外の）消費抑制といった影響が予測されるため、より正しいコスト情報の下での深い検討が重要である。
・本報告がそれに少しでも役立てば幸いである。

上記はある報告書の終りの文章であるが、今まで電力各社が寡占状態や政府の後押しで不当な利益をあげて来た事は福島事故で衆知な事実となった。

電力会社も衆知な事となった以上、新たなる出直しが必要だ、また国民も厳しい目で監視していかなければならない。

それとは切り離して今後のエネルギー問題は報告書の後書きの様に深い検討が必要だろう。

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