安倍政権 北への制裁強化検討

　 問題点の概要は以下のとおり。
（詳しくはYahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」に掲載。）



【問題１：受給額が過大】
●問題点
　 最低賃金の勤労者が月11万、国民年金は満額でも月6〜7万、一人暮らし国立大学生の住居費込み「平均」生活費が月9.4万、安アパートの相場は首都圏でも月2万弱〜。
　 にもかかわらず、今の生活保護受給額は、都会で一人暮らしの場合約13.5万（うち住居費5.4万）と著しく高額。
　 これでは真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てモラルハザードが起きてもおかしくない。
●解決策
　 受給額の半減と、母子加算廃止が必要。
　 又は、現物支給方式（生活保護専用施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）に改善すれば、確実に衣食住を扶助しながら、健康で文化的な「最低限度の生活」という憲法に定められた生活保護の原点に戻ることができ、モラルハザードも起きない。



【問題２：不正受給の横行】
●問題点
　 生活保護の担当公務員（ケースワーカー）は一人あたり約百世帯も担当させられているため、資産、車、収入などを隠されると探し出してチェックするのは難しい。よって、報じられている不正受給は氷山の一角である可能性が高い。また、ニセ「うつ」かどうかの判断も難しい。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、不正受給やニセ「うつ」なら、「最低限の生活」の生活保護専用施設に入らず自立しようとするだろうから、簡単に見分けられる。しかも生活保護者が施設に固まるから、財産・収入等のチェックも容易。



【問題３：自立を阻害】
●問題点
　 今の生活保護制度では収入が得られると受給額が減額されるため働く気が起きなくなるのも当然。しかも、そういう親を見て育った子供たちにまで、「働くって損」などと、悪い影響を与えかねない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設での「最低限の生活」から抜け出そうとするだろうから、勤労意欲が失われない。これにより、本当に働けない人「のみ」保護でき、子供たちにも悪影響を与えない。



【問題４：姥捨てを助長】
●問題点
　 今の生活保護制度では、親族に扶養能力があっても、本人を一人暮らしさせたうえで「疎遠だ」とウソをついて扶養を拒否、または次長課長の河本氏らのように十分な扶養をしなければ受給できる。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設で最低限の生活をさせることになるため、本当は仲のいい親族なら、扶養能力があるのに扶養放棄することは減る。



【問題５：年金未納を助長】
●問題点
　 今の生活保護制度は、年金の掛金納めずに生活保護受けたほうがトクという致命的矛盾を抱えているため、年金未納を助長しかねない。
●解決策
　 受給額の半減と母子加算廃止により、国民年金を上回らない水準に是正すれば解決。
　 又は、現物支給方式に改善すれば、「あんな最低限の生活しかできない施設に入るのは嫌だから、真面目に年金掛金払っておこう」と考えるから、年金未納を助長することもなくなる。



【問題６：遊興費への使い込み】
●問題点
　 今の生活保護は現金で受給するため、自己管理能力の低い受給者がパチンコなどの遊興費に使い込んでしまうと、次の支給日までの生活に困窮。これが「保護費を使い果たした」として窓口に居座る「対応困難者」を多数生む原因になっている。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば遊興費への使い込みは困難になるうえ、確実に食事、生活等を扶助でき、困窮することはない。
　 又は、米国のような生活保護専用のカード（フードスタンプ）を導入。



【問題７：申請者からの脅迫】
●問題点
　 担当公務員が申請者や受給者から恫喝・脅迫を受ける事件が頻発している。中には怖くて言いなりに払ってしまう公務員もいるかもしれない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、あまり美味しい制度ではなくなるため、恫喝・脅迫も少なくなるだろう。



【問題８：過剰診療】
●問題点
　 医療費無料による過剰診療と膨大な医療費負担は、モラルに頼って解決するのは無理があるし、チェックを強化するにも人件費がかかる。
●解決策
　 医療費は、自己負担の上限額を月数千円程度と定めたうえで一割負担に変更し、受診機関も公営病院に限定。これにより過剰診療は、今よりは確実に減らせる。
　 更に、自己負担を保護費から天引きできるよう法改正すれば、手持ちの金がないため受診できない、ということも起きない。
　 現物支給方式になっている場合は小遣いから天引き。



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