安倍政権 北への制裁強化検討

　 以上、一つ一つ検証していったとおり、今の生活保護制度が抱える問題は、実は現物支給（福祉施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）方式の導入により殆ど完全に解決でき、アウトソーシングによりコストも今より少なくてすむ。

　 しかし現在の現金支給方式を続けるのであれば、私も生活保護受給額の50%程度減額と母子加算廃止に強く賛同するし、それが福祉として最も適正・公平な額だと思う。

　 今の制度では、下に掲記したトピで先日検証したとおり、最低賃金の労働者どころか、中流世帯の生活費より生活保護給付のほうが高額な場合があるくらいだから、真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てきてモラルハザードが起きても、全くおかしくない(*1)。

　 私たちは怠惰な人間を養うために働いているのではない。憲法に定める、健康で文化的な「最低限度の生活」どころか、「普通の生活」を可能にする今の高額で矛盾に満ちた生活保護制度には、本当に怒りを感じる！！！

　 ただ、制度の矛盾や不正受給者は強く批判すべきだが、本当に働けない生活保護者への批判は間違っている。「現物支給、又は今の半分程度の保護費」で確実に「本当に最低限度の保護」をすべきだ。

（転載・拡散は大歓迎）





　 独立行政法人日本学生支援機構の最新の調査結果(*2)によると、平成22年度の一人暮らし国立大学生の、住居費込み平均生活費(*3)は月額約9万4千円だ。

　 最低額じゃない。平均で、だよ！！
　 しかも、学生の医療は無料ではないんだ。

　 これをバイト収入を含まない仕送り「のみ」による生活費だと勘違いした人がいるけど、これはバイト、仕送り、その他全てを含む収入からの生活費総額だ。

　 私も某国立大学の出身で、風呂なしトイレ共同の安アパートで住居費込み月7万円で都会での一人暮らしをしていたが、月9万4千円あれば、「最低限の生活」どころか、実感として十分に普通の生活ができる。

　 しかも当時はデフレ前のバブル期だったので、今より物価が高かったのに、だ。

　 更に

１．全国平均の最低賃金で働く労働者の手取月収が約11万
２．国民年金は満額で月6.6万円
３．安アパートの相場は、首都圏でも月2万円弱程度(*4)から

　 ・・等々を考えると、医療費が無料で、しかも年金掛金や健康保険税、NHK受信料等々も免除されている生活保護給付は、一人暮らしの場合6〜7万円程度で十分ではないだろうか。

　 にもかかわらず、今は都会で一人暮らしの場合の生活保護給付額は13.5万円(*5)で、うち5.37万円が住宅扶助限度額という、とんでもない高額だから、もし現金方式を続けるとしても、生活扶助、住宅扶助限度額とも半分程度に減らし、悪名高い母子加算も完全に廃止(*6)する必要がある。

　 これにより、不正受給も少しは改善できるだろう。

　 現在、生活保護には年間3兆7千億円(*7)もの巨費が吸い取られている。
　 日本の生活保護は、途方もない税金のムダ遣いになっていると思う。





*1 　 例えば
>社畜脱却のための生活保護申請方法
(serservantvantさん)
　 ・・・とか。

*2 　 独立行政法人日本学生支援機構
　 平成22年度学生生活調査について(平成24年1月)

*3 　 住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費などの総額から学費を除いた月額。(学費・生活費総額1,789,800円-学費656,600円)/12月

*4 　 例えば小田急、千代田線沿線で検索した場合、H25.1現在で安アパートの月額賃料は、管理費込みで2万円弱程度からで、東京23区内でも2.4万円程度から。

*5 　 50才代の単身世帯の基準額は135,310円(福生市、日野市、八王子市などの郊外を含む都市、東京23区、生活保護者が多いことで知られる大阪市や堺市など)

*6 　 生活保護の母子加算はその不合理さを理由に一旦廃止されていたが、バラマキ民主党が政権取ったとたん、左翼政党(共産、社民)が彼らを利用して復活させた。
　 母子家庭が大変なのは子供を抱えて仕事するのが大変なのであって、仕事しないのなら経済的な条件は一般生活保護の子育て世帯と何ら変わりない。
　 にもかかわらず、母子家庭「のみ」生活保護費を加算するというのは、どう考えてもおかしい

*7 　 平成24年度予算で、給付額のみ。それゆえ実際にはこれに、直接担当する一万人以上の公務員の人件費等も加わる。現在の陸海空自衛隊をそっくりもう一つ作れるに近い巨大な金額で、恐ろしいほどの税金の無駄遣いだ。





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