満州事変80年でサイバー攻撃

国内的には中央政府指導経済が今だ堅持されてるが、海外貿易でそれが
軋み始めてる。
リビア（カダフィ政権）へ約５兆１６００億円の投資、道路、石油事業、
建築などのインフラで中国企業７５社参加、関連プロジェクトは５０項
目等が、そして中国が昨年輸入した原油の３％は、リビアからのものだ
った。

国内的には政府干渉著しい中国経済、改革開放による経済成長で、昨年
GDP世界二位を記録したが、国内に矛盾を孕んでる。その矛盾が外国貿
易でも露呈してる。一連の中東及び北アフリカ地域の反政府運動で国内
への波及阻止、それに伴う政権擁護、援助貿易、武器輸出等で反体制派
の怒りを買ってる。

今年はじめからの北アフリカおよび西アジアでの混乱により、中国企業
の受注数は半分に減少した。中国企業はすでにリビアで200億ドル（1兆
６千億円）の損失。
前政権の巨額な資産（中国保管150億ドル）について、中国は反体制派を
認めていず、凍結解除するに条件（利権保証）等を出してる。

しかしリビア反体制派が、現政権崩壊後の石油利権について権利を優遇
しないと示した。
これを受けた中国の窮余の策が凍結資産を人質にとった、利権保証を得
る行為で露骨且つ非難に値する行為である。