日中次官会談 日本は誤り正せ

たまにＴＶで、中国の工場の労働者が、工場敷地の縁石のようなところに、

ペタンと座り込み、帽子も斜めにかぶったりして、休憩をとってるシーン

を見かけるが、まるで、コンビニにたむろするヤンキーみたいだ。

ただ、金を稼ぎにきてるだけみたいな。

みただけで、程度が低そう。

いいものを作ろうとか、自分の作業能力を上げようなだとは、考えていない

のが、感じられる。

やはり、製造ノウハウとか設備とかも、日本で残していかなきゃ。

日本が強いのは、この製造のノウハウなんだから。

これを、中国や諸外国に持って行ってはだめ。

してるよ。雇用を増やすのは、製造業しかないと。

中国の賃金は、毎年どんどん上昇してるし、早めに見切りをつけたんだろ

う。

“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

現代の若者や子供たちは突然変異でおかしくなったわけではありません。ダメな両親、ダメな大人たち、狂った社会を見て、それを真似た結果、おかしくなったのです。日中問題は現代日本のモラル低下の反映です。中国が一方的に敵意を剥き出しているように扱われていますが、そうではありません。七年前の暴動でもわかるように、日本側に誠意がないから中国が反発するのです。日中国交正常化・・・言葉では正常と言いつつも、この４０年間、日本人、とりわけ政治家たちの心には中国を蔑む気持ちが根付いていました。「日本はアジアの一等国」明治の近代化以降、日本人が言い続けてきたアジア諸国を蔑む言葉です。しかし自国の事を「一等国」と言って悦に入っている時点で三流国なのです。三流国としての心の狭さ、醜さ、えげつなさ、こうした日本人の幼稚な差別意識を中国を始めアジア諸国の人々は嫌悪してきたのです。中国が反発するとわかっていて、陰でほくそ笑みながらわざと挑発行動を取る嫌らしいさは、同じ日本人として情けない限りです。かつての武士ならそんな女々しい振舞いはしません。

日本人に相手の気持ちを察する心が消えてしまったのが、全ての元凶です。

悪質なイジメや犯罪も被害者の気持ちを察する心の欠如から来るものです。「オバタリアン」に「バーコード」。かつて若者が中高年を侮蔑して呼称した言葉です。これは中高年たちのだらしない振舞いを蔑んで呼んだものです。「オバタリアン」と呼ばれた８０年代のおばさんたちは、人の迷惑を顧みず我が物顔で街を闊歩し、「バーコード」と呼ばれた中年サラリーマンたちの、電車や公共場所での礼儀を欠いた身勝手ぶりは目に余るものがありました。経済成長が進むうちに、人々の間に他人を蹴落とす精神が宿ってしまい、「奥様方」は綺麗な服装に身を包んで近所の奥さんと張り合い、「企業戦士たち」は顧客を騙し、同僚を蹴落とし、家族を顧みず酒、女、ゴルフ、マージャンに明け暮れました。家族思いのお父さんが同僚の誘いを断れば、「なんだお前だらしないなぁ、カミさんの尻に敷かれやがって。そんなんじゃ出世できんぞ」と罵られる始末。仕事の能力よりも「付き合い」や「ゴマすり」が幅を利かす世の中。人の心を蔑ろにした社会、他人の気持ちを思いやる行為を「負け犬」とあざ笑う社会。建前ばかりを重視して人としての正道を排除した結果が、悪質なイジメや連日のように発生する悪質な犯罪を作り上げたのです。今時の小学生の女の子は化粧やファッションでクラスメイトと張り合い、男の子は「付き合い」が悪いと「なんだよアイツ、無視しちゃおうぜ」とイジメられ、人の気持ちを察してイジメっ子を庇えば、一緒にイジメられる始末。人の心を排除したシステムが「争い」を生み出しているのです。日本の中高年たちよ、しっかりしなさい！大人がだらしないから、子供たちが苦労するのです！私たち大人の代で日中問題を解決する心積もりはあるのですか？それとも孫、子の代まで「争い」を引き継がせますか？子供たちに負の遺産を押し付けるのですか？財政赤字に原発だけでは飽き足らず、国家紛争まで押し付けるつもりですか？子供染みた意地ばかり張るのは、お止めなさい。自分のプライドばかり考えるのではなく、子供たちの将来を優先させなさい。

「村社会思考」の日本人は強すぎる自己主張を嫌います。戦前の日本人は欧米の自己主張に嫌悪して「鬼畜米英」と叫び、それが敵意に変わって戦争へと発展、敗戦しました。敗戦によって日本人は「白人恐怖症」になりました。ですから戦後の日本人は欧米の自己主張に敵意を抱きません。ジャパン・バッシングされようと、湾岸戦争で９０億ドル（でしたか？）払えと言われようと、兵隊さんに日本国民がレイプされたり殺されようと、落ち易い航空機を押し付けられても、ニコニコしながら「はい、どうぞ」と受け入れます。強気な知事さんや過激な日の丸活動家ですら一切文句を言いません。普段あれほど領土領土と騒いでいるにも関わらず、軍事基地として貴重な領土を接収されても知らん顔、借りて来たネコのように大人しいものです。ところが、これがひとたび中国相手となると、ちょっと領海侵犯されただけで「この野郎！」と水を得た魚のように大はしゃぎ。結局のところ、某知事さんや活動家は領土への関心はないのです。「自己主張の強い中国人が気に入らねえ！」 　 ただ、それだけの事なのです。要するに子供の喧嘩です。もし本当に領土問題に関心があるのなら、尖閣諸島に手を出す前に北方領土問題に乗り出しているはずです。尖閣は領土と言っても人が住める土地ではありません。しかし北方領土は違います。実際、日本人が住んでいましたし先祖のお墓もあります。ロシア政府は中国政府以上に強硬で滅茶苦茶な論理を日本に強要します。本来であれば、強気の知事さんや活動家はロシアに対しても牙を剥くべき所ですが、先述の通り、日本人は「白人恐怖症」です。ロシアに喧嘩を売る度胸なんてありません。つまり、その程度の軽薄な領土意識、民族意識でしかないのです。日本の一部の者が中国にのみ執拗に反発するカラクリが、これです。「白人怖いけど中国けしからん」・・・強気は弱さの裏返し・・・弱い者イジメしか出来ないウジウジしたイジメッ子の思考原理です。黒塗りの街宣車で大音量を掛けて大喜びしたり、一般市民に暴行をくわえたり、銃弾を送って脅迫したりと、姑息な手段しか取れないのも、心が弱い証拠です。恥を知りなさい。・・・理性的な中国人が中国の暴徒を指して「中国の恥」と発言したのと気持ちは同じです。

日本と中国、民間レベルでは決して仲悪くはありません。双方に争いを持ち込むのは「動物人間」たちです。「動物人間」同士が反発し合って関係を悪化させるのです。

暴徒、強硬な政治家、テロリスト、過激派、犯罪者、イジメ、不正を働く政治家・官僚・企業家・・・全員に共通しているのは、前頭葉の働きが弱く、理性が働かないということです。前頭葉の働きが弱いと動物になります。人間が動物になるとどうなるのか？縄張り意識が強くなり、他者との協調行動が取れず、相手を威嚇し、攻撃し、ただひたすら獲物を追う（自己の利益を追求する）動物行動を取ります。前頭葉のみの問題なので知能指数とは関係ありません。ですから子供の頃から友達と遊ばず勉強ばかりしていると前頭葉の発達が遅れ、「エリートほど人の道を外れやすい」という現象が起きます。（５９歳の元官僚がストーカーになったり・・・何をやってるんだ、情けない） 　 また学生時代に散々悪さをしても、ある時点で自分が醜い動物だったと気づいた者は、普通の人よりも心優しく芯のしっかりした真人間になります。ヤンキー先生などがその好例です。ここで動物の醜さに気付かない、或いは動物の生き方に魅了されるとヤクザやチンピラになるのです。

今回の日中の問題を見てもわかるように、日本勢にしろ中国勢にしろ、騒いでいるのは縄張り意識の強い「動物人間」だけです。日中双方の理性ある人々は閉口していました。犯罪やテロと同じです。彼ら動物人間の暴挙に、真っ当な人間が被害をこうむるのです。日本や中国、イスラム、ユダヤ、白人種、有色人種、それぞれの国家、民族、宗教は多くの問題を抱えていますが、本当は、みんな当たり前のように仲良く出来るのです。実際、キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒が同じ地域で一緒に仲良く暮らしていた時代がありました。宗教、民族を越えた愛の生き方を阻むのは「動物人間」たちです。全ての元凶が「動物人間の暴力的思想」にあるのです。彼ら「動物人間」の先導によって国家、民族、宗教が暴力的傾向を示してしまうのです。従ってどこの国が悪いとか、どこの民族、宗教が悪いということではないのです。一部の「動物人間」なのです、人間社会に争いを持ち込むのは、人間社会を歪めるのは。

日中の対立は今後も再燃します。次に動くのは日本勢なのか中国勢なのかはわかりません。はっきりしているのは、「動物人間」が何かをやらかすということです。

外交問題を進展させるには、笑顔の交渉が一番です。笑顔がなければ、どんな交渉も上手くいきません。

どこまで、セコイ人類の資源争奪合戦

海洋資源なんて

あてにするから

お互いの国で喧嘩になる

放射性廃棄物同様

海洋資源の開発禁止を国連で決めれば

こんな、アホウな争いはなくなる

一体、人類は、地球資源を何年で枯渇させるつもりですか

この先も、人類は、世代を超えて続いていくというのに

資源開発会社も、もっと、大人になれ

寄生虫の中の寄生虫

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

我々日本国民は声を上げもっと訴え続けよう
日本国民が本当に激怒している事を声をあげて訴えなければならない！
我々、日本国民はただ傍観しているだけでは今までと何一つ変わらない・・・
それぞれが真剣に考え、そして行動しなければならない！
そうしないと頼りない日本政府は非礼な韓国、中国に対し再び生ぬるい対応をとりかねないのである！
そんな日本政府の対応を「仕方ない」などと安易に済ませてはならない。我々にも責任がある。
民主党だろうが自民党だろうがそんな事は関係ない。（共産党、社民党は例外だが・・・）
日本政府や国会議員・地方議員をはじめとして我々の怒りの声を直接訴え続けていかねばならない。
ひとりひとりが出来る事を考えて行動をもって訴えて、日本を正しい道へ導いていこう！

■政府や外務大臣・財務大臣・官房長官への連絡手段を考えて訴える。
■政党に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■国会議員や地方議員の個人事務所に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■国会議員や地方議員のブログ・Facebookなど通じて訴える。
■新聞社やテレビ局、出版社等に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■掲示板・ブログ・Facebookなど通じて訴える。
■街頭でデモなどを通じて訴える。（調べれば様々な活動情報が得られます）

玄場光一郎（外務大臣）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.kgenba.com/

城島光力（財務大臣）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://jojima.net/index.php

藤村修（官房長官）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.o-fujimura.com/index.html

岡田克也（副総理）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.katsuya.net/

前原誠二（国家戦略相）民主党公式WEBサイト
事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.dpj.or.jp/member/219

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207100003-n1.htm
中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
　 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。
　 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。
　 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。
中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。
　 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。
　 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。
　 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

おおむね賛同しますが、
政権党は売国経団連に抗し切れるか。
政権党は反日連合に抗しきれるか。
アメリカは支那相手に戦争を決意できるか。

中国は、戦争をすれば勝つか負けるか分からないので、

そんな勝負をするより、国際世論を中国支持にすることの方に、

重きを置いているだろう。長期的に考えているだろう。

世界規模で、華僑を中心にした世界組織が、国家組織をあげて、

日本をわるものに仕立て上げていく。

長〜い、時間をかけて、着々と。しつこく。

金、女、日本企業より好条件でインフラ整備してあげたり、各国のマスコミ

にもこの手で、懐柔していく。

そして、支持を増やしていく。

もう、国家をあげて、繰り広げる。

日本も、なにもやらないわけには、いかない。

遅れると、取り返しがつかなくなる。

強力な発信力が、どうしても必要だと思う。

日本は、おとなしい（発信力が弱い）という点、主張しないという点を

よく分かって、そこをついてきてる。

＜人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。＞

いつも思うが、調査対象１００人以上とか５０人以上とかの根拠はどこにあるのだろう。

職員数規模からいえば青森県でもおそらく、職員は１万人はいるのではないか。であれば１万人程度の事業所の調査をすべきではないかと思うのだが。

教師が聖職ではなく労働者だと言い出して日本の教育はダメになった。

公務員の給与水準が下がり（多分昔は調査対象が、１０００人以上だったような気がする）官僚の質が悪くなった。

職業差別するわけではないが、ゴミ集めの民間労働者、公務員と財務省、外務省の官僚が同じ賃金でいいはずがない。

同一年齢、同一賃金などという労働組合の考え方がこの国をダメにした。
外国に優秀な人材がどんどん引き抜かれ、日本の製造業は衰退した。

この国を立て直すには士気の高い、優秀な公務員を確保する必要がある。給与はその基本である。
明治以後、この国の公務員が優秀だったからこそこの国は伸びたのだ。敗戦国の日本が支那、朝鮮より早く立ち直ったのは優秀な公務員がいたからだ。

公務員がダメになってこの国はダメになった。

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

http://park.geocities.jp/j_con4/0204/p041.html#page272

葉千栄がぶった切る。

寄生虫の中の寄生虫

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

それは道徳教育ではなく、自分の国だけに有利なような愛国、利己的な不道徳教育である。そういえば、戦前の日本の国民学校の教科書には鬼畜米英と書いてあった。

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

　 結論から言うと、「米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ない」と思う。



　 米国は、以前から「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲だ」とし、そう明言している(*1)から、「米軍は尖閣を守ってくれる」と安心している人もいるかもしれない。

　 しかし同時に米国は「尖閣は日本領土」とは明言せず、尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解も示している。

　 これは一見矛盾しているように見えるが、実はそうではない。なぜなら米国が「日米安保の適用範囲だ」とする根拠が、尖閣が「日本の施政下」にある、つまり、「日本が実効支配している」ことにあるからだ。

　 ということは、裏を返せば「日本が実効支配していない」状態になれば、「日米安保の適用範囲」ではなくなる、ということにほかならない。

　 例えば、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして実効支配が大きく後退してしまい、「日米安保の適用範囲」ではなくなる可能性がある、ということだ。

　 このような事態を防ぐには、何度も言うように、中国の尖閣不法上陸に備え、尖閣に人員を常駐するしかない。こうすれば漁船や漁業監視船がいくら来ても、上記のような事態が起きても実効支配は揺るがず、「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲」になる。

　 尖閣への人員常駐は、日米安保を確実に適用させるためにも不可欠なのだ。



*1 　 例えば2012年9月20日、上院外交委小委員会の公聴会におけるカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の証言。









>安保条約の基本はこうだ
>「日本に常駐するアメリカ軍、または家族が攻撃されたとき
>日本はアメリカと共同で敵を排除する義務を負う」
>日本国や日本人が攻撃された場合の事は書いてない、、、
>故に米軍は行動しない
(kya*u5*さん)

　 はぁ？

　 安保条約にそんな条文はないし、「日本国や日本人が攻撃された場合の事」も第5条に書かれているぞ、当然ながら。

　 中国のようなデマ流しはやめなさい＞kya*u5*さん





>米軍にとっては中国海軍の太平洋進出に関わる極めて重要な軍事拠点
(黒魔術さん)
>米国にとって軍事地政学上の要
(hhhhiiiigggさん)
>第一列島線を越えて中国海軍の影響が大きくなり
(ric*m*amorさん)

　 何の根拠もなく唐突にそう言われても意味不明なんだが。。。
　 地図を見てもそうは見えないし。





>実効支配するところに米軍は出動する。何度も米高官が言っても、
>日本がその気にならない。問題は日本政府だ。
(Marhjahhgさん)
>日本人が守る意思をを示さない限り無理だ。マスコミは日本政
>府・政治家を大批判。何なんだこれはと思う。
(たけちゃんさん)

　 おっしゃるとおりだ。





>守らないなら日本から出て行ってもらうだけです
(kas*g*12345*さん)
>尖閣諸島領有権紛争には関与しないと国務長官が言明しているから、
>中国が仮に占領してもアメリカが手を出すことはないね。
(ner*56*6*chiki*さん)

　 関与しないというのは領有権の話であって、日本が人を常駐し、尖閣が「日本の施政下」にある限り、「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲だ」と言明しているから、そういう可能性は低いと思うが。。。

　 もし万一、日本が常駐しているのに米軍が自衛隊の支援に来ない可能性があるのなら、日本は即刻核武装・憲法改正し、他のアジア諸国と連帯して防衛していくしかない。





>ヘリポート作るだけでいいんじゃないかな。
>オスプレイ止まれるように。
>定期的に米軍にパトロールしてもらう。
>中国もまだアメリカは怖い。
>これだけで牽制できる。
（coc**ttt*tttさん）

　 そうだね、施設を作ること自体は賛成だ。
　 でも米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ないと思うよ。

　 理由は上記に書いたとおりだし、私が米軍でもそうする。
　 「日本自身が守る気のないところを、何で我々が命がけで守らにゃならんのだ。」とね。

>全く賛同。 　 デモが沈静化して全てが沈静化してるわけ
>じゃないし。国慶節、国家主席の交代とイベントあるか
>ら 　 静かなだけ。 　 一日も早く駐留できる準備をして実
>効支配を確立しなければ、間違いなく取られます。
（hideさん）

　 ご賛同ありがとう。
　 おっしゃるとおりだと思う。

　 中国の狙っているのは、「棚上げ」による先送りを日本に要求している間に、いろんな既成事実を積み重ねることなんだろうね。

　 事実、中国は「国交正常化で日中は棚上げに合意した」と主張する一方で、1992年、日本と協議することなく一方的に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を成立させ、尖閣諸島を中国の領土だと決め、この領域に入ってくる外国の船舶に対しては、武力で排除すると宣言している。

　 このように中国は、「棚上げに合意した」と言いつつ実際には「棚上げ」などしておらず、言ってることが全然信用できない。

　 これに対し、もちろん日本は一貫して「棚上げ」に合意していないが、実効支配の強化も怠っている。

　 ここでもし日本が「棚上げ」にまで乗ってしまったら、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られた場合、尖閣は第二の竹島になってしまうだろう。

　 「棚上げ」に乗るのは絶対に危険だ。必ずしも自衛隊である必要はない。警察でも海保でもいいから、実効支配を強化し、中国人の不法上陸に備えるため、一日も早い駐留が必要だと思う。

　 先送りすればするほど中国は既成事実を積み重ね、問題が大きくなってしまうだろう。

　 中国の尖閣不法上陸に備え、人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船がいくら来ても、実効支配(*1)は揺るがない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも誤ったメッセージを与えることになる(*1)。そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が大騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせずに放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かそうとし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、「尖閣不法上陸に備えてキャンプする」という形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。


*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。










>軍備競争をしても中国に勝てることはないよ。
（ner*56*6*chiki*さん）
>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）
>>自衛隊を派遣すると簡単に言っているが、
>中国に勝てる勝算があるのかね？
（ner*56*6*chiki*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」とね。

　 それに自衛隊である必要は必ずしもない。警察・海保の常駐でも十分だ。
　 警察の尖閣駐在なら、最近も前例(*2)があるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできる。

　 日本人が常駐すれば中国は武力侵略するしか手がなくなり、それでも来れば明白な侵略行為になるから、勝ち負けに関係なく、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利になる。そのうえ米軍も堂々とサポートできるから、自衛隊と米軍のセットで負けることも、現時点ではまず考えられない。

　 よって常駐により、中国は完全に手が出せなくなる。
　 むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。

*2 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>同感です
>でも正式（建前）には、日本政府は、
>日本漁船はむろん中国漁船や台湾漁船などの航行安全の為にも
>灯台やレーダーや無線基地を日本の予算で尖閣諸島に構築する
（kat*b*kanng*n*dane1さん）

　 ご賛同ありがとう。
　 もし事態が沈静化したら、そういう施設でもいいかもしれないね。





>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）
>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 ご賛同ありがとう。おっしゃるとおりだ。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。





>中国は武力侵略するよ。抵抗なく。
（coc**ttt*tttさん）

　 それが想定される場合は、自衛隊を展開すればいい。簡単なことだ。





>人員常駐で簡単に解決 　 いい考えだね！
>都痴爺もNOだも解るはず。しかし、屍裸痢夫人の許可ないからできません。
（飽きた犬さん）

　 ご賛同ありがとう。

　 日本国内に日本人を常駐させることに米国が反対するとは思えないが、いずれにせよ日本自身が決めることだ。日本が決心しさえすれば簡単にできる。

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

>そもそも棚上げしようって会話がなかったんじゃない^^?
（にゃんにゃんさん）

>内容は自身で確認して下さいね｡
（EWkeFCさん）

>あなたの根拠をなんで私が探さなきゃいけないのょ,面倒臭い(笑)
（にゃんにゃんさん）

>俺は不勉強な人とは議論をしたくないわけ。
（EWkeFCさん）

　 横レスになるが、私が解説しよう＞にゃんにゃんさん
　 EWkeFCさんは根拠を提示するとウソがバレる↓から逃げてんだよ、単に(笑)





　 日中国交正常化交渉で、尖閣に関するやりとりは

>田中総理： 　 尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
>周総理： 　 尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。
(−日中国交正常化交渉記録−外務省アジア局中国課)

　 ・・・と、これだけで、実はどこにも「棚上げ論」などない。
　 それどころか中国は、日本の領有に反論もせず、｢話したくない」と逃げている。

　 日本としては、尖閣諸島を実効支配している中、中国が日本の領有に反論もせず、「棚上げに合意してくれ」とも言わず、ただ「話したくない」と言って逃げるのであれば、それ以上触れる理由がない。

　 「話したくない」と言う相手に、「話せ」とは言わないからね、普通。
　 尋問じゃないんだから(笑)

　 しかも、条約文書にも「棚上げ」で合意したことなど何一つ明記されておらず、そのうえ当の日本政府自身も、条約締結以後一貫してそのような合意の存在を認めたことはなく、明確に否定している。

　 一方の当事者が否定している以上、「合意」は成立しない。
　 よって、「棚上げ論に日本が合意した」というのはデマ、ということがわかる。





　 これに対し、EWkeFCさんは、中国が日本の領有に反論もせず、「棚上げに合意してくれ」とも言わず、ただ「話したくない」と言って逃げたことを、

>要するに、領有権問題は棚上げしましょうと言っているに他ならないわけよ。
（EWkeFCさん）

　 ・・・などという馬鹿げたウソに言い換え、

>それに対して田中総理は何ら反論せずに国交正常化は実現した。
（EWkeFCさん）

　 ・・・と言い、「棚上げ論に日本が合意した」というデマを強引に正当化しようとしていた。

　 しかし、当然ながら「話したくない」と「棚上げしましょう」は全然違う。
　 なぜなら前者は単なる自分の意思の表明だが、後者は相手の合意を求めるものだからだ。

　 中国は日本の領有に反論もせず、ただ「話したくない」と言って逃げているわけだから、日本に何ら合意を求めていない。
　 しかも、「話したくない」理由も言っていないから、「棚上げ」したいのどうか「すら」わからない。ひょっとしたら中国は、単に日本の領有の正当性に全く反論できないから、恥ずかしくて「話したくない」と言って逃げたのかもしれないしね(笑)

　 よって「話したくない」＝「棚上げしましょう」は成立せず、ここでもEWkeFCさんの言っている「棚上げ論に日本が合意した」はデマだということがわかる。





　 そのためEWkeFCさんは、本人すら「信憑性の問題はありますが」（EWkeFCさん）と認める真偽不明の怪しい話まで持ち出して、必死にデマ流しを続けようとしている、というわけなんだよね。でも、当然そんなのは根拠にならない。

　 朝鮮総督府さんが「EWkeFCは 　 親中か、在日チャンだから 　 しかたがないよね」っておっしゃっていた理由が、よくわかるでしょう。




　 以上、EWkeFCさんはデマ流し、ということの証明でした(笑)