日中次官会談 日本は誤り正せ

＜人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。＞

いつも思うが、調査対象１００人以上とか５０人以上とかの根拠はどこにあるのだろう。

職員数規模からいえば青森県でもおそらく、職員は１万人はいるのではないか。であれば１万人程度の事業所の調査をすべきではないかと思うのだが。

教師が聖職ではなく労働者だと言い出して日本の教育はダメになった。

公務員の給与水準が下がり（多分昔は調査対象が、１０００人以上だったような気がする）官僚の質が悪くなった。

職業差別するわけではないが、ゴミ集めの民間労働者、公務員と財務省、外務省の官僚が同じ賃金でいいはずがない。

同一年齢、同一賃金などという労働組合の考え方がこの国をダメにした。
外国に優秀な人材がどんどん引き抜かれ、日本の製造業は衰退した。

この国を立て直すには士気の高い、優秀な公務員を確保する必要がある。給与はその基本である。
明治以後、この国の公務員が優秀だったからこそこの国は伸びたのだ。敗戦国の日本が支那、朝鮮より早く立ち直ったのは優秀な公務員がいたからだ。

公務員がダメになってこの国はダメになった。