日中次官会談 日本は誤り正せ

「社会保障と税の一体改革」というキャッチフレーズで、公務員改革を闇に葬りながら増税する戦略にでた詐欺師集団。解体あるのみ。

１．申請用紙は窓口で貰うのではなく、自分で用意する。
２．付添い人を同伴して申請する。
３．担当者が申請用紙を受け取らない時は、申請用紙を窓口に置いて証拠写真をとってかえる。

こうしてはじまった」という番組。

中国は、日本に戦後賠償を求めなかった。

お恥ずかしいですが、昨日のＮＨＫスペシャル「日中外交はこうして

はじまった」で、初めて知りました。これは周恩来が決断した。

ＬＴ貿易という、日中国交のベースになる関係があり、戦後のことだった

が、中国は食糧政策の失敗により、２０００万人の餓死者がでたこと。

日本からのビニロン？の機械を入れて、着る服が、人民に行きわたるように

なったこととか。

こうした国の状態があって、国の近代化を望んでいた中国も、日本との

関係を望んでいたことなど。

そのためもあるが、それとは別に、周恩来は、過去のことで、恨みがのこら

ないようにするために、戦後賠償を求めなかったこと。

また、田中角栄が、日中国交の時、中国に謝ったが、その演説に使われた

表現が、非常に軽い表現であったこと（スカートに水をこぼした時に、

ちょっと謝る程度のニュアンス）。

日中の関係を知る上で、大変有意義で、考えさせられる内容でした。

一概に、中国が悪い！とも言えないんだな、と思いました。

なんとかならないのかなあ、と思いましたね。

再放送は、１０月４日（木）の午前０：２５〜（３日の深夜）にやるみたい

です。僕は、もう一度じっくり見たいと思います。

政治。

増税、増税、増税。

　 中国に勝つだの勝てないだの、読みの浅いおバカちゃんが多いね〜

　 尖閣あたりで局地戦をやっているかぎり、大した勝ち負けにはならない。米国が恐いと思っている中国当局でいる限り、中国の軍事侵略はない。

　 問題は、劣勢になった側が相手本国へ向けて攻撃をし始めた場合。苦しくなった側が勝ち負けにこだわるとき、必ず、相手首都を攻撃するだろう。世界中どこの都市であろうと今日、軍事攻撃には無防備同然である。そこには破壊しかない。破壊された側はもちろん、破壊した側も占領した都市を利用などもはやできない。

　 ゆえに全面戦争に勝者はいない。両者とも敗者のみにしかならない。こんなこともわからず、日中戦争やればどちらが勝つとかいう輩の気が知れない。

　 なぜって言うと。ネット統制、言論統制、人権なしの中国内で世界の情報をいち早く知り得るのは誰だ？ 　 ネット統制に駆り出されている、数万人ともいう若手人民解放軍の兵士たちじゃないか？ 　 ネット取り締まりの役得で、自分らが修正・取り締まる前の情報を真っ先に見ているはずだよな？特に、海外の政府や公的機関や軍事機関を盛んにサイバー攻撃している、ハッカー並みに優秀な若い軍人たち。彼らは外国語も堪能だし、世界で何が起きているか、世界が中国をどう見ているか、いち早く知れる立場にいる。

　 要するに、ゴビちゃんの行ったペレストロイカ、情報公開が、中国では当局の意に反して、皮肉なことに、若い軍人たちにまず起きているんじゃないかな？

賛同します。ここまで来たらすぐにやるべきですね。

公務員とその仲間達が民間人の稼いだ金を貪っている。
もう日本は沈没している。

年間の電気代１５万円、ガス代１８万円、水道代８万円、通信代９万円、教育費２５万円、医療費１２万円の合計で８７万円。

戦勝国様の命令は、全ての原発(核地雷)の安全管理をイスラエルのマグナＢＳＰ社に丸投げすること。

老後のために年金を積み立てても、年金支給開始年齢は強引に引き上げられる。

戦勝国様の命令は、日本の活断層の真上に沢山の原発(核地雷)を設置すること。

いますぐに廃止しなければならない。

「社会保障と税の一体改革」というキャッチフレーズで、公務員改革を闇に葬りながら増税する戦略にでた詐欺師集団。解体あるのみ。

なぜ、アメリカの軍事施設である原発(核地雷)を電力会社がおもりしているのか。
しょせん電力会社も外資ということだろう。
あわれ属国日本。

中国は、
「古くから中国の領土であり・・・」と曖昧な表現をしてくれている。

それに対し日本は同じようなことを言っている。
「古くから日本の領土であり領土問題は存在しない」

第３国が聞いたらどちらが正しいか分らんだろう。

「日本は1895年にどこの国から実効支配されていないことを確認し
尖閣諸島と日本の領土と閣議決定した。1970年代になり海底資源が
見つかってから中国は領有権の主張を始めたので中国の主張は無効である。
中国が実効支配していたという記録は偽モノであり何も存在しない。」

くらい言えばいいのに・・・

原発(核地雷)の実際の発電コストは１０倍以上になる。
原発(核地雷)が低コストの発電施設だというのは嘘であり、
核兵器の原料抽出を目的とした軍事施設というのが実情だ。

１．申請用紙は窓口で貰うのではなく、自分で用意する。
２．付添い人を同伴して申請する。
３．担当者が申請用紙を受け取らない時は、申請用紙を窓口に置いて証拠写真をとってかえる。

放射能が格納されていた。
原発事故により、これらの放射能が空や海に垂れ流し状態になっている。

政治。

増税、増税、増税。

国際法上の有利を盾にとって 　 日中間に領土問題は存在しない 　 とまで言い切った以上 　 最早この問題での後ずさりは有り得ない

中国は今や怒り心頭であるが 　 彼等は尖閣を棚上げしつつ日本の援助を利用し国力を高め 　 友好・互恵を口にしつつ日本を出し抜く準備を重ねて来 　 今 　 自らの国力に自信を抱くと同時に米国・日本の国力が衰えたと見るや 　 海上覇権を求めて 　 その本性を明示してきた 　
日本を「盗人」呼ばわりし「日本は誤り正せ 」と喚くその様は 　 中国の狼狽振りを余りにも端的に顕している
其れはつまり 　 日本のこの度の尖閣国有化がどれほど中国の覇権戦略に大きな打撃を与えたかの 　 証拠と見ることが出来る 　

石原都知事の行動に触発された野田総理の判断は 　 タイミングを計るという意味ではやや配慮に欠け些か軽率にも見えたが 　 どうせ何時かはそれも出来れば早い内に下さなければ成らぬ判断ではあった 　 と言える 　

この先 　 中国首脳の面子に賭けた壮絶な政略・経済の戦争が続くであろうが 　 我が国政府はこの度の判断・通告を決して修正したり翻したりしてはならぬ 　
国民は 　 長期の経済戦争に耐える覚悟を持って 　 今後の政府の対応を見守らねばならぬ

産経新聞 11月4日(木)7時56分配信


　 ■清代公式文献に「台湾の一部ではない」

　 日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１〜９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）

　 『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。

　 下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。

　 同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。

　 これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。

　 下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。

　 日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。

　 一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。

　 下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

http://book.geocities.jp/japans_conspiracy/02/p007.html#page79

遊び半分の日本政府。日本の警察。天皇陛下。

（仮説を含む）

こういう連想をしてしまうのが、自然ンなんだけど・・・。

井戸を掘った人の娘ってだけでしょ？

真紀子で大丈夫なのか？

両刃の剣的な、人事に思える。

どういうつもりなんだろ？

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

http://cozy1002.blog.fc2.com/blog-entry-374.html
米国大統領選挙（民主党オバマvs共和党ロムニー）の基礎知識と今後の動向、スケジュール

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

寄生虫の中の寄生虫

友人は、選んで付き合いなさい。
隣国とは言え、野蛮人とは距離を置いて付き合いましょう。
過ちは、改めるべきです。
考えて見て下さい。
過去の日本がやった事は、大東亜共栄圏です。
欧米の植民地政策の中、自国と周辺諸国を守る為に日本が立ち上がったのです。
自国を、欧米の植民地にしない為に、アジアは、まとまって共栄圏を作り、欧米の進出を抑える狙いであったのです。
それが、欧米の反感を買い日本は孤立し、戦争へと進んでしまった。
あの戦争は、欧米に仕組まれた戦争なんです。
日本は、敗戦しました。平和ボケの国民に、なってしまった。
でも、考えようによっては、今の日本くらい平和な国は他にありません。
今一度思い起こして下さい。島国の単一民族の小国の日本が今やらなければならない事は、自国を、毅然と戦争というカードを切らずに守る事です。
過去４０年は、何だったのか？考えて下さい。
技術供与・支援して世界２位経済大国に成長しました。それは、日本なくして成しえたでしょうか？
みんな中国から引き揚げよう。盗人呼ばわりされて悔しくないですか？
暴動を裏で操り、国民の世論を捏造、強調して、破壊・略奪を尽くして、
日本人から見れば、野蛮人の蛮行でしかありません。
しかし、それが中国であるのです。一定の距離を保ったお付き合いにすべきです。

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

経済政策の行き詰まりと政権内の抗争 　 大連では毛沢東に気兼ねしてデモは出来なかった

昔のようなトップ権力は皆無 　 見せ掛けの意地だけ威勢を張るが

変わってきているのは確か

中国次期最高指導者の習氏 暗殺未遂の噂

全体主義覇権国家の中国で9月４日夜、２台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、
故意に追突され横転。習氏は中国解放軍総医院に搬送された。

その約１時間後、賀氏を乗せた車は大型トラックに追突され横転。
賀氏も、同じ病院に搬送された。

「テロ・暗殺未遂説」の噂？
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d26268.html

反日暴動はどうして起きたか？
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1574.html

習近平氏（中国次期最高指導者）の親族の資産
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/chn12070116180002-n1.htm

「仕掛人」に操られる反日デモ 　 権力闘争の影が見え隠れ
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html

中国内部の権力闘争
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240915.htm

習近平氏・国家副主席（中国次期最高指導者）太子党
賀国強氏・中国共産党中央紀律検査委員会主任

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

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男性を差別した悪質な女のわがままである女性専用車両を
石原都知事が都庁記者会見で問題指摘しました｡
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ぜひ記者会見の動画をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D

のべ36万人が視聴した女性への専用車両の問題指摘番組をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=eJulroCYvt0&list=PL2CBF5FE163F75C23

公務員の人件費は年間10兆円削減できる。内8割強は地方公務員。地方公務員給与は橋下方式が全国に展開すれば削減できる。
世論が見落としているのはパチンコ賭博税不当免除4兆円、法外電気料金過剰徴収8兆円、不要独立行政法人無駄使い6兆円。計18兆円のボッタクリ損失だ。此方の方が暴利の構造が明確なだけに粛清が容易。
医者不足は医学部の定員を増やさないと根本的解決にはならない。

日本国民でありながら反日側の立場に回るとか…
もはや日本の日の丸国旗もはずした方がいいな…。