日中次官会談 日本は誤り正せ

公務員の人件費は年間10兆円削減できる。内8割強は地方公務員。地方公務員給与は橋下方式が全国に展開すれば削減できる。
世論が見落としているのはパチンコ賭博税不当免除4兆円、法外電気料金過剰徴収8兆円、不要独立行政法人無駄使い6兆円。計18兆円のボッタクリ損失だ。此方の方が暴利の構造が明確なだけに粛清が容易。
医者不足は医学部の定員を増やさないと根本的解決にはならない。