日中次官会談 日本は誤り正せ

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

皇族を護って来た日本だけが2700年続いている。その他は皆滅んだ。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

自民党時代は官僚が改革の最後の本丸だった。
しかし両党ともパチンコと電力の改革を長年見落としていた。
公務員官僚の悪徳による損失は法外給与過払いと不要独法を足して年間15兆円程度。他方法外電力料金とパチンコ税不当免除による損失は年間12兆円。
確かに民主党は公務員に完敗したが電力改革の端緒を捕らえたのはお手柄である。

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

寄生虫の中の寄生虫

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

これが中国の常識。チベット、ウイグルは侵略ではなく解放という。
中国語の翻訳は難しいぞ。世間知らずの人は少し勉強しようね。

>中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり、
>両国友好関係の中、解決なすべき問題です。
(ish**ike*さん)

　 中国は、尖閣に資源があるらしいことがわかるまでは中国領とは何ら言っておらず、むしろ日本の領土と認めていた(*1)が、何を根拠に「中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり」と言えるのか？

>琉球という国を武力で日本領にしたのです。
>それまでは清の属国でした。
(tokkoさん)

　 はぁ？

　 それが根拠なら、中国政府は沖縄も中国領と主張していないといけないことになるが、実際にそう主張しているのか？私は聞いたことがないが。

>以前の反日デモで「收回琉球,解放沖縄」（琉球を回復し、
>沖縄を解放しよう）というスローガンがありました。
(tokkoさん)

　 それって中国政府の主張じゃないじゃん。
　 根拠になってないぞ。

>2010/11/8
>中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「中国は琉球
>（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
(tokkoさん)

　 そりゃ「沖縄も中国領」って主張じゃないじゃん。
　 やはり根拠になってないぞ。

　 しかも属国というのは領土ではない。朝鮮も属国だったが、中国は中国領とは主張していないだろ。

　 あと、尖閣に資源があるらしいことがわかるまでは中国領とは何ら言っておらず、むしろ日本の領土と認めていた(*1)理由は？

　 ・・・と、何度聞いても返事がない。

　 よって、「中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり」というのは、何の根拠もないデマだということがわかった。


*1 　 1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1960年に中国で発行された中国世界地図集では，尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われています。(外務省HPより)

　 結論から言うと、「米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ない」と思う。



　 米国は、以前から「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲だ」とし、そう明言している(*1)から、「米軍は尖閣を守ってくれる」と安心している人もいるかもしれない。

　 しかし同時に米国は「尖閣は日本領土」とは明言せず、尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解も示している。

　 これは一見矛盾しているように見えるが、実はそうではない。なぜなら米国が「日米安保の適用範囲だ」とする根拠が、尖閣が「日本の施政下」にある、つまり、「日本が実効支配している」ことにあるからだ。

　 ということは、裏を返せば「日本が実効支配していない」状態になれば、「日米安保の適用範囲」ではなくなる、ということにほかならない。

　 例えば、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして実効支配が大きく後退してしまい、「日米安保の適用範囲」ではなくなる可能性がある、ということだ。

　 このような事態を防ぐには、何度も言うように、中国の尖閣不法上陸に備え、尖閣に人員を常駐するしかない。こうすれば漁船や漁業監視船がいくら来ても、上記のような事態が起きても実効支配は揺るがず、「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲」になる。

　 尖閣への人員常駐は、日米安保を確実に適用させるためにも不可欠なのだ。



*1 　 例えば2012年9月20日、上院外交委小委員会の公聴会におけるカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の証言。










>ヘリポート作るだけでいいんじゃないかな。
>オスプレイ止まれるように。
>定期的に米軍にパトロールしてもらう。
>中国もまだアメリカは怖い。
>これだけで牽制できる。
（coc**ttt*tttさん）

　 そうだね、施設を作ること自体は賛成だ。
　 でも米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ないと思うよ。

　 理由は上記に書いたとおりだし、私が米軍でもそうする。
　 「日本自身が守る気のないところを、何で我々が命がけで守らにゃならんのだ。」とね。

>全く賛同。 　 デモが沈静化して全てが沈静化してるわけ
>じゃないし。国慶節、国家主席の交代とイベントあるか
>ら 　 静かなだけ。 　 一日も早く駐留できる準備をして実
>効支配を確立しなければ、間違いなく取られます。
（hideさん）

　 ご賛同ありがとう。
　 おっしゃるとおりだと思う。

　 中国の狙っているのは、「棚上げ」による先送りを日本に要求している間に、いろんな既成事実を積み重ねることなんだろうね。

　 事実、中国は「国交正常化で日中は棚上げに合意した」と主張する一方で、1992年、日本と協議することなく一方的に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を成立させ、尖閣諸島を中国の領土だと決め、この領域に入ってくる外国の船舶に対しては、武力で排除すると宣言している。

　 このように中国は、「棚上げに合意した」と言いつつ実際には「棚上げ」などしておらず、言ってることが全然信用できない。

　 これに対し、もちろん日本は一貫して「棚上げ」に合意していないが、実効支配の強化も怠っている。

　 ここでもし日本が「棚上げ」にまで乗ってしまったら、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られた場合、尖閣は第二の竹島になってしまうだろう。

　 「棚上げ」に乗るのは絶対に危険だ。必ずしも自衛隊である必要はない。警察でも海保でもいいから、実効支配を強化し、中国人の不法上陸に備えるため、一日も早い駐留が必要だと思う。

　 先送りすればするほど中国は既成事実を積み重ね、問題が大きくなってしまうだろう。

>そもそも棚上げしようって会話がなかったんじゃない^^?
（にゃんにゃんさん）

>内容は自身で確認して下さいね｡
（EWkeFCさん）

>あなたの根拠をなんで私が探さなきゃいけないのょ,面倒臭い(笑)
（にゃんにゃんさん）

>俺は不勉強な人とは議論をしたくないわけ。
（EWkeFCさん）

　 横レスになるが、私が解説しよう＞にゃんにゃんさん
　 EWkeFCさんは根拠を提示するとウソがバレる↓から逃げてんだよ、単に(笑)





　 日中国交正常化交渉で、尖閣に関するやりとりは

>田中総理： 　 尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
>周総理： 　 尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。
(−日中国交正常化交渉記録−外務省アジア局中国課)

　 ・・・と、これだけで、実はどこにも「棚上げ論」などない。
　 それどころか中国は、日本の領有に反論もせず、｢話したくない」と逃げている。

　 日本としては、尖閣諸島を実効支配している中、中国が日本の領有に反論もせず、「棚上げに合意してくれ」とも言わず、ただ「話したくない」と言って逃げるのであれば、それ以上触れる理由がない。

　 「話したくない」と言う相手に、「話せ」とは言わないからね、普通。
　 尋問じゃないんだから(笑)

　 しかも、条約文書にも「棚上げ」で合意したことなど何一つ明記されておらず、そのうえ当の日本政府自身も、条約締結以後一貫してそのような合意の存在を認めたことはなく、明確に否定している。

　 一方の当事者が否定している以上、「合意」は成立しない。
　 よって、「棚上げ論に日本が合意した」というのはデマ、ということがわかる。





　 これに対し、EWkeFCさんは、中国が日本の領有に反論もせず、「棚上げに合意してくれ」とも言わず、ただ「話したくない」と言って逃げたことを、

>要するに、領有権問題は棚上げしましょうと言っているに他ならないわけよ。
（EWkeFCさん）

　 ・・・などという馬鹿げたウソに言い換え、

>それに対して田中総理は何ら反論せずに国交正常化は実現した。
（EWkeFCさん）

　 ・・・と言い、「棚上げ論に日本が合意した」というデマを強引に正当化しようとしていた。

　 しかし、当然ながら「話したくない」と「棚上げしましょう」は全然違う。
　 なぜなら前者は単なる自分の意思の表明だが、後者は相手の合意を求めるものだからだ。

　 中国は日本の領有に反論もせず、ただ「話したくない」と言って逃げているわけだから、日本に何ら合意を求めていない。
　 しかも、「話したくない」理由も言っていないから、「棚上げ」したいのどうか「すら」わからない。ひょっとしたら中国は、単に日本の領有の正当性に全く反論できないから、恥ずかしくて「話したくない」と言って逃げたのかもしれないしね(笑)

　 よって「話したくない」＝「棚上げしましょう」は成立せず、ここでもEWkeFCさんの言っている「棚上げ論に日本が合意した」はデマだということがわかる。





　 そのためEWkeFCさんは、本人すら「信憑性の問題はありますが」（EWkeFCさん）と認める真偽不明の怪しい話まで持ち出して、必死にデマ流しを続けようとしている、というわけなんだよね。でも、当然そんなのは根拠にならない。

　 朝鮮総督府さんが「EWkeFCは 　 親中か、在日チャンだから 　 しかたがないよね」っておっしゃっていた理由が、よくわかるでしょう。




　 以上、EWkeFCさんはデマ流し、ということの証明でした(笑)

　 中国の尖閣不法上陸に備え、人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船がいくら来ても、実効支配(*1)は揺るがない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも誤ったメッセージを与えることになる(*1)。そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が大騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせずに放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かそうとし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、尖閣不法上陸に備えてキャンプするという形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。


*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。









>同感です
>でも正式（建前）には、日本政府は、
>日本漁船はむろん中国漁船や台湾漁船などの航行安全の為にも
>灯台やレーダーや無線基地を日本の予算で尖閣諸島に構築する
（kat*b*kanng*n*dane1さん）

　 ご賛同ありがとう。
　 もし事態が沈静化したら、そういう施設でもいいかもしれないね。





>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 おっしゃるとおりだと思う。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。





>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」と。

　 既に前例(*1)もあるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできることだ。

*1 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。





>貴方が率先して行ってくれれば、私は拍手を送りますし、
>中には”尖閣の英雄”と称えてくれる人もいるでしょう。
（gyu*cy*n_*さん）

　 うん、行けるものなら私も是非行きたいね。





>中国は武力侵略するよ。抵抗なく。
（coc**ttt*tttさん）

　 それが想定される場合は、自衛隊を展開すればいい。簡単なことだ。

　 日本が自衛隊を配置しているところに来れば明白な侵略行為だから、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利だし、米軍も堂々とサポートできる。

　 むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。





>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）

　 ご賛同ありがとう。
　 おっしゃるとおりだ。





>人員常駐で簡単に解決 　 いい考えだね！
>都痴爺もNOだも解るはず。しかし、屍裸痢夫人の許可ないからできません。
（飽きた犬さん）

　 ご賛同ありがとう。

　 日本国内に日本人を常駐させることに米国が反対するとは思えないが、いずれにせよ日本自身が決めることだ。日本が決心しさえすれば簡単にできる。

共産党賛美は反日教育ばかりだ

産経新聞 11月4日(木)7時56分配信


　 ■清代公式文献に「台湾の一部ではない」

　 日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１〜９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）

　 『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。

　 下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。

　 同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。

　 これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。

　 下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。

　 日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。

　 一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。

　 下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

古今東西、売国一族の末路だ。

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

産経新聞 11月4日(木)7時56分配信


　 ■清代公式文献に「台湾の一部ではない」

　 日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１〜９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）

　 『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。

　 下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。

　 同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。

　 これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。

　 下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。

　 日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。

　 一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。

　 下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。

寄生虫の中の寄生虫

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

「社会保障と税の一体改革」というキャッチフレーズで、公務員改革を闇に葬りながら増税する戦略にでた詐欺師集団。解体あるのみ。

１．申請用紙は窓口で貰うのではなく、自分で用意する。
２．付添い人を同伴して申請する。
３．担当者が申請用紙を受け取らない時は、申請用紙を窓口に置いて証拠写真をとってかえる。

戦勝国様の命令は、日本の活断層の真上に沢山の原発(核地雷)を設置すること。

政治。

増税、増税、増税。

原発(核地雷)の実際の発電コストは１０倍以上になる。
原発(核地雷)が低コストの発電施設だというのは嘘であり、
核兵器の原料抽出を目的とした軍事施設というのが実情だ。