中国船員を釈放、漁船も返還

そんな番組無かったっけ？

中国の場合は、それを、再教育していることで、自分自身をおかしくしてしまっているわけだ。

日本人が言っても、無駄だが、怨みの連鎖につながるだろうな。

今の中国の傲慢さは、帝国主義時代の日本のようだと、アジア諸国は見ているわけだ。

日本と中国、漁船衝突は勝ち負けで言えばどこの漁夫の利か？

・・・米『ワシントン･ポスト』紙は「ますます威圧的になる中国に直面するアジア」と題した27日付社説で、約40年前のニクソン訪中からこちら、共産主義国家･中国に対するアメリカ外交はひとつの前提をもとに展開してきたのだという、そもそも論から始めます。・・・しかし、と『ワシントン･ポスト』は書きます。「ここ数週間のふるまいから中国が依然、全体主義国家なのだと世界は思い出した」、「自分たちの経済力をどうやって政治や軍事に使うかについて、中国は独自の考え方を持っていることも、改めて世界は知った」と。
　 日本とのやりとりから浮かび上がった中国の姿は、「規律のとれた国際システムに順応していこうという穏やかな大国のそれではない。むしろ中国の最近の行動は、19世紀の重商主義的なふるまいに見える」と。そして「日本や韓国などアジアにおけるアメリカの同盟諸国は、中国のふるまいに照らし合わせて、アメリカとの関係性を保つことが賢明だと再発見したようだ。アメリカ政府はそうした諸国をしっかりと支えなくてはならない」と。
　 つまりは、日本を筆頭にアジア各国が対中不信感を高めたことで、アメリカが存在感を増した、漁夫の利を得た——というのが、今回の顛末なのかもしれません。「日本の外交力は経済力を遙かに下回る」ことを改めて世界に示し、そして中国は相変わらず「独自ルールで動く傲慢な全体主義国家」という対外イメージを補強してしまったので。・・・

【歴史の交差点】東京大学教授・山内昌之 　 尖閣、殷鑑遠からず
2010.10.11

現在の中国外交はアヘン戦争以来の屈辱的経験を歴史の鑑とし、列強の侵略手法をベトナムやフィリピンとの領土問題や、日本への領海侵犯に再現しているかのように見える。
その外交スパンは、抗日戦争の時間よりもはるかに長く、１９世紀に遡るほどだ。「反日・愛国」の世論を煽りながら対日強硬姿勢を崩さない中国の共産党と政府の態度によく似ているのは、かつて特務機関をつくり中国侵略を進めた帝国陸軍の傲慢さではないだろうか。
・・・

つまり、菅民主党政権の限界だね。

危ない外相だな。

これまでプーチン首相やメドベージェフ大統領が考えていた「2島先行返還」「面積等分」などの北方領土問題の解決策は、今回の前原外相の発言で白紙になったと見て良い。

２）余計なことを言わない。

　 前原外相の北方領土に関する発言は、完全に「余計な」もので「逆効果」にしかならないでしょう。

　 実は、今回のメドベージェフ大統領の北方領土訪問は、悪天候のために実現していません。

このままそっとしておけば良かったものを、前原外相が「大統領が訪問すれば、日露関係に重大な支障が生じる」などと発言してしまったのです。

　 これに対してメドベージェフ大統領が怒って、「何が何でも北方領土を訪問する」という展開になってしまいました。

　 ここまで相手を興奮させてはいけません。北方領土はロシアが実効支配をしているのだということを認識した上で、慎重な発言をしてほしいところです。

大前研一の指摘

１）「対日戦勝記念」という場に日本が参加したほうが良かった

　 中国の胡錦濤国家主席は9月27日、ロシアのメドベージェフ大統領と会談しました。両首脳は戦略的協力関係の全面深化に関する共同声明に署名し、第2次世界大戦終結65周年に関する両国元首の共同声明を発表。
　 旧日本軍の中国侵略に対する中露共闘が、現在の両国の戦略的な協力関係の基礎を築いたと強調した。

　 一方、前原誠司外相は先月29日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問の意向を表明したことを受け、「大統領が訪問すれば、日露関係に重大な支障が生じる」と駐日ロシア大使に伝えたことが明らかになりました。

　 今回の「対日戦勝記念」という場に日本が参加せず、中国とロシアだけで行われてしまった。09年5月にモスクワで開催された「対独戦勝記念式典」には、日本と同じ立場にあるドイツのメルケル首相は参加していました。日本が参加せず中国とロシアだけで祝杯をあげているのを見れば、必然的に反日運動を盛り上げることにつながってしまいます。

　 この点を踏まえ、日本としては少々狡賢いと思われても式典には参加するべきだった。

　 そして過去の歴史を語るとともに、「今は（式典が行われた）旅順にたくさんの日本企業が来ることで繁栄に貢献している」ということをアピールすれば良いのです。
　 こういう主張をすれば、胡錦濤国家主席にしても無下にはできないでしょう。

デモでなく、映画かＴＶドラマで放送しないと、まず、現実的に、かみ合わないな。

年代的に知らないだろうし、その時に生きていても、知る人は半分もいないだろうね。

東京大空襲とか、今も年寄りは覚えていない？

そういうのは、残るんじゃないかな。

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重慶無差別爆撃

１９３８（昭和１３）年２月から１９４３（昭和１８）年８月まで続いた重慶への爆撃は、中国側のまとめで２１８回に及び、空襲による直接の死者だけで１万１８８５人。

１９４０年６月に重慶を訪れた米国の女性ジャーナリスト、アグネス・スメドレー（Agnes Smedley＝１８９２〜１９５０。１９２８年中国に渡り、紅軍に従軍して革命運動を報道した。１９４９年にはゾルゲ事件に関連した容疑を受けた。同年秋、中国行きを目ざしてロンドンに渡ったが、５０年５月６日病没。遺言により、北京《ペキン》西郊八宝山の革命墓地に納骨された。朱徳の伝記『偉大なる道』が遺稿となり、１９５５年世界に先駆けて日本で出版された。ほかに自叙伝『女1人大地を行く』《１９２９年》、『中国は抵抗する』《１９３８年》、『中国の歌ごえ』《１９４３年》などがある）は「毎日のように、人間のふくれあがった死体が揚子江をプカプカと流れてゆく」と書き残している。・・・

中国一の政治家である簿煕来書記の重慶だから特別すぎて比較になりませんよ。

彼は、切れ者だと思います。

中国は広いから。

過去の中国の例では、外圧への抗議の形で組織をひろげ、急に矛先を政府に向けて、理由をつけて政府を転覆させるのが多かった。

月曜日のデモの規模で、主体が、労働者か、学生か、蟻族か、解るのでは？

デモを、冷ややかに見る中国人がいるのは、そのせいか。

デモのルートまで予告したメールをまわしたとか？

バンキャシャで、留学生が友人から聞いたって言ってましたね。

ノーベル賞の意味が解っていない党幹部は、対抗して、中国版のノーベル賞を創設するよ。

ノーベル平和賞の劉さん支援者も何かあったみたいですね

焚書坑儒って言葉がありますね。

本当にあったか解りませんが、政敵には手段を選ばないということか。

西太后って、処女の生き血風呂でアンチエージングをやっていたとか・・・。

そういう国だから。

法輪は犯罪だから臓器売買は合法で当然なんでしょうね。

この時期に台頭するのは、民主党であれ、自民党であれ、アジテーション型でしょう。

日本人感覚の札の出し方で民主党は無能としかいえないな。

公開しても、修復は無理でしょう。

盧溝橋事件の原因が中国にある証拠を、中国人に見せてやれば？
恐らく、今更、研究用以外は意味ないだろう？

別の反日の根拠を探さないとならなくなるくらいこじれたからね。

民主党は、ビデオを切り札みたいに思っているが、出すときに出さないと、満州事変と同じで、あまりこじれると、それを出しても、他の大きな事件がそれまでにおきて、いみがなくなるのがまだ、解らない

本当に、民主党は、札の出し方を知らない。

彼らを嫌いではないが、政権に、本当に、むいていない。

野党しかできないな。

続発する反日デモ！日本は中国とどう向き合うのか？★

ニュースキャスター 　 地上波 　 TBS 　 ２３日 　 ２２時

先週の土曜から成都や綿陽など数箇所で起きた大規模な反日デモ。その理由には“内陸部の学生たちの就職難”“都会との貧富の差”“温家宝首相ら対日関係改善派ｖｓ強行派”など数々の背景がある。それに対し日本は「喧嘩するより互いにプラスな事を…」と戦略的互恵関係を訴えるばかり！“中国と良好に付き合う３つの事”をキーワードに、日本が今後どう中国を向き合っていけば良いのかを徹底検証！

中国人はの臓器売買をどう思っているのでしょうか？

日本人なんか地球上からいなくなれ！ってデモで騒いでいた奴。

きっと、会社を解雇されたんだろうな。

気の毒に。

地方政府が中央政府に罠をしかけたのではないでしょうか？

ベトナム政府と原子力協定で実質合意
2010.10.22
　 前原誠司外相は２２日の記者会見で、ベトナムと原子力協定締結で実質合意したと明らかにした。・・・
　 インフラ輸出支援を掲げる前原氏は「協定の早期署名、締結ができるよう取り組んでいく」と強調した。締結を急ぐことで、ベトナムが計画している原子力発電所の日本企業による受注につなげる狙いがある。・・・

一部のデモ先導者は日系企業の解雇予告の噂でデモか？

上海万博が終わり、トラックが売れなくなった。

中国も、一時的に土建国家だったかもしれないな。

中国で大型トラック値下げ競争、輸入車は不振、現地生産にシフト
2010/10/20
　　 中国の大型トラックメーカーが値下げ合戦を始めている。モデルチェンジがひと段落した10月以降、販売促進を狙った値下げキャンペーンが続々と発表され、輸入トラックは大打撃を受けている。・・・
　　 江淮汽車は8×4貨物トラックで4000−6000元、けん引車などで5000−1万元の値引きキャンペーンを行うと発表。中国重汽も同様の値引きを始めており、2010年通年の販売目標台数は前年比20％超多い15万台を見込む。
　　 一方の輸入トラックは値段の高さが敬遠され、中国進出10年超のスカニアでさえ年間販売台数が1万台に届かず、ベンツも1000台程度と不振が続く。このため安価な現地生産に踏み切るメーカーも出ており、9月には米Ｃ2社が江淮汽車と大型トラック生産に関する協力枠組み協定を結んでいる

　　 中国に進出している邦人企業が1万社にのぼっていることが帝国データバンクの「中国進出企業の動向調査」で分かった。
　 ・・・
　　 帝国データバンクが22日発表したところによると、中国へ進出している企業は1万778社。業種別では「製造業」が4546社と全体の42．2％を占め最も多い。
　　 企業の規模別では従業員数「10人以上50人未満」が3547社と32．9％を占め、中小クラスの企業が多く進出していることが判明したとしている。

外相、対中強硬発言で釈明＝真意は「協力重視」

　 日中関係の修復を目指す菅内閣で、前原誠司外相の強硬発言が突出し、中国側にやり玉に挙げられている。中国外務省高官が、月末にハノイで行う方向の日中首脳会談に影響しかねないとの立場を示唆したこともあり、前原氏は２２日の記者会見で、中国を敵視する考えはないことを強調するなど、釈明に追われた。
　 ・・・
　 前原氏は１８日の参院決算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けた中国側の「対抗措置」を、「極めてヒステリック」と厳しく批判。１９日には中国外務省の反日デモに関する談話に「理解できない」とかみついた。一連の発言に、同省高官は「毎日のように中国を攻撃する発言がある。耐え切れない」と反発を強めていた。
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　 エスカレートする「口論」に、仙谷由人官房長官は２２日の会見で「お互いあまり片言隻句をとらえて過剰に反応しないで、ゆとりある気持ちで日中関係をつくっていくべきだ」と、双方に冷静な対応を呼び掛けた。
　 対中強硬派で知られる前原氏を、中国側が目の敵にしている側面は否定できない。
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しかし、政府・与党内にも「前原氏は思ったことを口に出し過ぎる。政治家として未熟だ」「不用意な発言が中国に利用されている」との批判がある。こうした空気を感じてか、前原氏は最近、周辺に「おとなしくする。あまり言わないよう抑える」との考えを示した。