欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「ＮＨＫ報道」委員会の見解と各委員の意見
http://www.asahi.com/information/release/20050930a.html

＞＜５＞ 　 提言

＞第一に、限られた時間の中とはいえ、取材の適正さと正確さの確保により一層努めていただきたい。

＞第二に、取材した事実をより広い文脈のなかに位置づける、そうした視野と意識も必要ではないか。とくに、本件のような事案では、読者のメディアリテラシーを涵養（かんよう）するという視点からも、放送事業者を含むマスメディアの立場、放送事業者に課せられている番組編集準則（政治的公平性等）の意味を、その長短を含めて、伝える必要がある。

＞第三に、ハードな事実の記述と、それに対する意味づけや評価のレベルの話を区分して伝えるような配慮を望む。

＞（はせべ・やすお 　 ４８歳 　 東京大学大学院教授＜憲法＞）



▲せっかくの提言も

　-- - ＮＨＫの場合に限る -- -

との規制付きですノ（呆）。

これがシナや朝鮮であれば 　 謝罪はないと思われる
契約や信用を必要とする 　 自由資本主義国家ならではであり
法よりその時々の権力が優先する 　 後進国とは違う部分

当局による身柄拘束などの弾圧から地下教会を解放したい思いが強い
***********
弾圧を肯定し 　 且つ 　 非難をしない 　 同罪の朝日
朝日が政教分離を盾に 　 日本の靖国参拝を非難するが
シナは 　 国家全体が共産主義教という 　 政教一致の国であり
他宗の存在を許さない

衝突認め、謝罪 　 イスラエル海運会社会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000245-kyodo-int

＞【テルアビブ３日共同】北海道根室市沖で漁船第３新生丸が転覆し７人が死亡した事故で、発生当時に現場海域を航行していたコンテナ船を所有するイスラエルの海運会社ジム・インテグレーテッドのイダン・オフェル会長は３日、同国中部テルアビブの日本大使館を訪れ「わが社の船が衝突したことは間違いない」と述べ、横田淳大使に謝罪するとともに、捜査への全面協力を約束した。
　 オフェル会長は「コンテナ船の船長は当時船橋におらず、衝突に気付かなかったとの報告を受けている」と当て逃げを否定。同社幹部を日本に派遣し遺族と面談、補償問題などについて説明すると表明した。

▲証拠が出てからの謝罪①のようではありますが、ともあれイスラエルは謝罪した。

＞さらに「船乗りである以上、衝突したことを認識していれば救助を優先させたはずだ」と強調。救難信号も感知していないとしている。

▲それなら朝日は、

――ジャーナリストである以上、捏造したことを認識していれば訂正・謝罪を優先させたはずだ。

――同業ジャーナリストの救難信号②③④⑤も感知していないとしている。

①イスラエル船会社、衝突認め謝罪 　 根室沖の漁船転覆事故
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200510030323.html

②［朝日新聞『見解』］「裏付けのない報道は訂正が筋だ」…読売
③幕引きにならぬ朝日の説明…日経
④朝日見解 　 事実解明なしで新聞社ですか…毎日
⑤朝日ＮＨＫ問題 　 なぜ潔く訂正できないか…産経

バリ島テロ 　 連鎖を断ち切る道を
http://www.asahi.com/paper/editorial20051003.html#syasetu1

＞その一方で、テロの連鎖を断ち切るためには、若いイスラム教徒を過激派へと駆り立てている原因を一つひとつ取り除く努力を重ねていかねばならない。



▲世界のテロのほとんどがイスラム教絡みであること・・・ド忘れ。
http://www.isuramu.net/kuruan/index.html

忘れもせぬ地下鉄サリン事件のオーム真理教、

　-- - その一方で、テロの連鎖を断ち切るためには、若いオーム真理教徒を過激派へと駆り立てている原因を一つひとつ取り除く努力を重ねていかねばならない -- -

と読者に説いてみれば。

ガザで警察とハマスが衝突、武器取り締まりに反発(
2005年10月03日10時09分)
http://www.asahi.com/international/update/1003/004.html

＞パレスチナ自治区のガザで２日夜、自治政府の警察とイスラム過激派ハマスとの間で銃撃戦が起き、目撃者によると警官ら３人が死亡、約５０人が負傷した。自治政府が週末から始めた武器の取り締まりに対する反発が原因と見られ、イスラエル軍撤退後のガザが内紛状態に陥る恐れを露呈した。


▲故アラファト時代のアッバス首相のとき、アッバス首相は

　 「武器の取り締まりは内紛になりかねない」

と豪語していたことド忘れ。

アサピーどのにしてみれば、それも悪いのは憎しユダヤ人。



＞ハマスは９月２３日にイスラエル軍のガザ撤退を祝うパレードで、武器を満載したトラックが爆発して子供を含む１９人が死亡するという失態を招いた。


▲平気で

＞＞ガザの爆発、死者１９人以上に 　 ハマスの武器誤爆か（2005年09月24日10時57分）
http://www.asahi.com/international/update/0924/006.html

と軍事用語である爆撃時に狙った目標と違う目標を爆撃してしまうという「誤爆」を

今どき認めるバカ・アサピーどのでした。


▲「誤爆したのは誰？」と読者への印象操作サービスをするも、今どき認めるハマスの自業自得報道。

それでも「誤爆」意味摩り替えて平気で勧める

　 大学受験ならアサピーへ♪




＞それを「イスラエル軍のミサイル攻撃のせいだ」として報復のロケット弾攻撃をしたため、２４日未明からイスラエル軍による空爆などの報復攻撃を受け、ガザの一般住民から「ハマスのせいだ」と反発されていた。 こうした圧力の中で、ハマスの最高幹部アッザハール氏が９月２５日にイスラエルへの攻撃停止を宣言し、今月２日からは過激派のロケット弾攻撃がおさまっていた。


▲恥（↓）はかき捨て（わら


＞＞一方、ハマスの最高幹部は、攻撃を中止する理由として、イスラエルの攻撃からパレスチナ人を守ることを挙げた。（2005年09月26日11時34分）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcb f7j9a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=20076

バチカン、中国人司教４人を招待 　 中国側は応じぬ構え
http://www.asahi.com/international/update/0924/004.html

＞１０月２日からバチカンで始まる世界代表司教会議の総会に、ローマ法王ベネディクト１６世が４人の中国人司教を招いたことが、世界中の信者らの注目を集めている。中国側は最終的に参加を認めないとみられるが、５４年間も断交しているバチカンと中国の「関係修復の兆し」と期待する声がある。一方で「試みは時期尚早で、修復には逆効果だ」との見方も出ている……こうした現状から、今回の招待は、前法王の悲願でもあった外交関係樹立を目指すバチカンが中国を揺さぶりにかかった試み、とみる関係者も多い。もともとバチカン側には、当局による身柄拘束などの弾圧から地下教会を解放したい思いが強い。北京五輪を控え、人権問題などのイメージアップを図りたい中国側の現状を好機とみた作戦の可能性がある……。 もっとも、愛国会幹部はＡＦＰ通信に「外交ルートで交渉しているうちにバチカンが公表してしまったのは遺憾であり、理解できない」と批判。中国から参加しない方針を示した。

▲ここでも謝罪したなら行動で示せ、メンツの中国さま。中国さまの立場は分かったが小国といえども不偏不国でよろしく。

バチカン司教会議に中国代表が欠席、関係修復は足踏み
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051003id21.htm

公権力の監視活動（ただし日米専科）に戻りました。

水俣病認定 　 小池環境相の出番だ⇒水俣病振り込め認定 　 小池環境相の出番だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051004.html#syasetu1

▲被害者救済は大切、国民の血税も大切に。

財政再建 　 視界は一向に開けぬ⇒朝日再建 　 視界は一向に開けぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051004.html#syasetu2

＞もし難題を後継者に丸投げするようなら、歴史は「郵政一本やりの変人だった」という審判を下すことになるのではないか。

▲難題の認識があるならまだまし。難題を身内第三者機関？に丸投げ、靖国参拝反対一本やりの変人・・・

「国境なき記者団」：中国新華社、世界最大のプロパガンダ通信社
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d64868.html

＞…新華社のトップは同時に中国のメディアを制御する機関の長であるということだ。新華社の前身は毛沢東が作り上げた赤色中国新聞通信社で、1937年1月に現在の名称に改めた。国営の通信機関・新華社は1949年10月より完全に中国共産党の統制下に置かれた。

▲その傘下の赤色日本新聞通信社(アカヒ新聞社）も日本最大のプロパガンダ通信社。だからといって、色が似ているだけで決して朝日などではありませぬ！

＞「国境なき記者団」は新華社が事実を歪曲し、特に米国や日本に対する敵対心理を引き起こさせ、国際ニュースとして報道し、世界最悪の政権があたかも支持を受けているかのように虚像を作り上げていく過程を明らかにした。

▲内容が歪曲・捏造といえば…靖国・従軍慰安婦・歴史教科書・自衛隊の中国仮想敵ｅｔｃ．決して朝日などではありま・・・

▲赤色日本新聞通信社には載らない記事↓

中国：料理にハエ混入で抗議 　 責任者が口に入れ証拠隠滅
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051003k0000e030018000c.html

　 中国・青島市の女性がレストランで食事中、料理にハエが入っているのを発見、抗議したところ、女性責任者がはしでハエをつまんで口の中に入れ“証拠隠滅”を図ってしまった。抗議に対し店側は当初、料理代の一部をただにすると言ったが、女性がさらに文句を言うと、責任者がハエを口に入れたという。訴えを受けた消費者協会は「証拠がないので受け付けられない」としている。（共同）
毎日新聞 　 2005年10月3日 　 10時27分

▲第三者委員会でも調査不可アルヨ！テープも責任者が口に入れ証拠隠滅…似てるアルヨロシ。

豪の出生率、上昇に転じる？＝出産奨励策が奏功

　 【シドニー3日時事】オーストラリアで1人の女性が生涯に生む子供の平均数（合計特殊出生率）が上昇に転じた可能性が出ている。同国の出生率は、2001年には1．73まで落ちていたが、昨年は1．77と7年ぶりの高水準となる見通し。現在、ほとんどの先進国で出生率は低下傾向にあるため、回復が確認されれば注目を集めそうだ。
　 04年の出生数は前年より3000人以上多い25万4579人。同年の出生率はまだ公表されていないが、オーストラリアナショナル大のマクドナルド教授（人口統計学）は出生数を基に出生率を1．77とはじき出した。これは1997年の1．78以来の高い数値。上昇は続き、今後10年で1．80まで回復するとみている。
　 同教授は、出産が昨年増えたことについて「一時的なものでなく、政府が給付金の支給など出産奨励策を講じていることが背景にある」と分析。例えば、政府は新生児1人に3000豪ドル（約25万5000円）を支給しており、2008年には5000豪ドルに引き上げる計画だ。
　 一方、日本の昨年の出生率は1．29で過去最低を更新。先進国では米国（2．01＝02年）やフランス（1．90＝01年）が比較的高い。
（時事通信） - 10月3日7時0分更新
***************
子を資産と捉える後進国 　 負債と捉える先進国の観あり
自力で生計を維持出来る水準迄の期間の長短や 　 社会の必要とする能力への追従の困難さなどを思えば 　 日本の少子は無理も無い
団塊の世代が消滅する30年後こそ 　 余裕ある日本とすべきだが？

http://www.epochtimes.jp/jp/ssbd.html

ここが大紀元です
日本の隣国が気狂いでは 　 困ります

中学生のころに先生に中国とソ連との間に大きな国ができる予定だったが、中国に共産主義政権が誕生したので指導者を含め抹殺されたと聞いたことがあります。今振り替えってみると、その先生は大変な勇気をもって発言されたと思います。たった一度きりの発言でした。大変貴重な情報をありがとうございます。今から約45年前？位のことです。

バリ島テロ 　 連鎖を断ち切る道を
http://www.asahi.com/paper/editorial20051003.html#syasetu1

＞この組織は、イスラム教徒が多数を占めるインドネシア、マレーシア、フィリピン南部などをまとめて、イスラム統一国家をつくることを唱えている。「そんな国はできるはずがない」と一笑に付すわけにはいかない。支持者はまだ少ないとはいえ、新たなメンバーを集めて、ネットワークをじわじわと広げている形跡があるからだ。

▲朝日が支持する「東アジア共同体」も”一笑に付すわけにはいかない”？”じわじわと広げている『形跡』があるからだ”？

＞その一方で、テロの連鎖を断ち切るためには、若いイスラム教徒を過激派へと駆り立てている原因を一つひとつ取り除く努力を重ねていかねばならない。

▲「カトリーナに指令出したとアルカイダ」朝日川柳、もその努力の『形跡』のひとつ？

▲ホンモノ「新疆に指令出したとアルカイダ」、の原因は中国の侵略と圧政の国家テロ、取り除く努力の『形跡』どうぞ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000108-jij-int

▲新疆の若者も必死だが、「私たち」も独立運動の『形跡』を除去（スルー）して、宗主さまの善政の教宣に必死の『形跡が』アルカイダ、いや、あるからだ。

新疆ウイグル自治区５０周年 　 政府が銅鼎を贈呈
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200510010193.html

新疆、農牧業税を全面免除 　 負担減4億5千万元
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200508140116.html
―――――

▲他紙は…

［バリ爆弾テロ］「日本も対応策を強化しなければ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051002ig91.htm

バリ島爆弾テロ 　 日本もテロの備え怠るな
http://www.sankei.co.jp/news/051003/morning/editoria.htm

カビの生えたＮＹＴ＆朝日
小泉政権は独裁的か 　 山田孝男
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/

　 どこまでも自民党１党支配が続く日本は中国や北朝鮮と変わらず、民主主義では韓国や台湾の方が上だというＮＹタイムズの記事（９月７日）に日本の外務省が抗議したそうだ。９０年代の政治改革や有権者意識の変化を見ないカビの生えた日本異質論であり、ＮＹタイムズも焼きが回ったかと心配になる。

　 日本は９０年代の政治改革を経て２大政党制の基盤を整えてきている。民主党は衆院選惨敗という結果にもかかわらず、潜在的な選択肢として有権者に認知されている。今回は小泉純一郎首相に勢いがあり、わずかな得票差も大きな議席差に変換して政局を安定させる小選挙区制特有の作用により、自民党が大勝したにすぎない。

　 しかも、小選挙区制導入は自民党が意図したものではなかった。自民党を飛び出し、非自民党政権をつくり、今は民主党の実力者である小沢一郎氏が歯車を回した。その企てにことごとく反対してきた小泉氏が改革の果実を独占しているところに現代日本政治の最大の皮肉がある。

　 小泉氏はそもそも小選挙区制に反対だった。国連安保理常任理事国入りも反対。９３年、カンボジアＰＫＯで日本人警察官が殉職した際は郵政相としてＰＫＯ撤収を強く求め、自衛隊派遣に最も慎重だった。その人が今や小選挙区制を操り、自衛隊を海外へ派遣し、安保理常任理事国入りの旗を振っている。

　 小泉政権は圧政的ではない。その欠点は首相自身の足跡に潜む。郵政以外の分野における無定見と戦略性の欠如であり、郵政以外ではしばしば妥協的で漂流しやすい弱さである。（編集局）
毎日新聞 　 2005年10月3日 　 0時17分
―――――

▲小泉 　 独裁 　 と声高報道は毎日も同罪だが、NYT・朝日らの『カビの生えた日本異質論』には賛成！

日本国憲法の中で最も重要な原理、主権在民により国民から選挙で選ばれた国会議員、

その国会議員の過半数により選任されたのが内閣総理大臣・小泉純一郎。

このように民意によって選ばれ、国民に対して責任を負う内閣総理大臣が、

高度の政治的判断で行う国家行為（含む公式参拝）に対して、

国家権力の一機関に過ぎない裁判所が違憲の判断を示す権限がない。

今回の大阪高裁の憲法判断は「傍論」とはいえ司法権の越権・乱用であり憲法違反である。

これは憲法論の常識です。

徴用者遺骨 　 残してきた宿題の重さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051002.html#syasetu1

＞戦後６０年もたつのに、ずっと放っておかれてきた重い宿題にようやく手がつけられた。

▲朝日新聞はマンセー様の放置依頼と日本側の対応を隠蔽。

【韓日条約】日本に「韓国人無縁故遺骨の恒久埋葬」要請 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/25/20050125000003.html 　

＞韓日条約締結翌年の1966年、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権が植民地時代当時、日本に徴用、徴兵され死亡した韓国人無縁故遺骨を日本領土に恒久的に埋葬するよう日本側に要請した事実が、25日明らかになった。

＞しかし、日本側はこの無縁故者の遺族が現われる可能性もある上、日本国民の感情上困るとし、これに反対したことが分かった。

＞このような事実は、外交通商部が今月20日に秘密を解除した外交文書「在日本韓国人遺骨奉還、1974」を通じて明らかになった。韓国政府はこれまで第2次世界大戦以後、韓国に奉還されていない徴用、徴兵者の遺骨に対し、「一括奉還」という一貫した立場を堅持してきたと伝えれていた。 チョソン・ドットコム
【特集】 韓日条約関連文書一部公開 <//japanese.chosun.com/site/data/category/hanil/hanil-0.html>

さすが。


それにしても、エドワード・リンカーンってバカなのかな。
外交評議会の上級研究員のイメージが一気に地に落ちた。

シナ共産政権よりの華僑は 　 シナに居る親族を人質とされており 　 命より大事な金を巻き上げられる 　 北朝鮮も似たようなもの
ガスを油井へ持ち込み 　 燃やして見せる
簡単に騙される日本に 　 外交能力は無い

酔夢ing 　 Voice は西村眞吾代議士ではなく，ジャーナリストの西村幸裕氏のサイトですので，ここだけ訂正の指摘をさせて頂きます．

徴用者遺骨 　 残してきた宿題の重さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051002.html#syasetu1

＞頼まれた調査だからといって、いい加減にすませられる問題ではない。戦後日本の道義が問われているのではないか。

▲だれもいい加減にすませてはいないようだが。旗色が悪いとマンセー母国に里帰りして反省汁ネタに振る気持ちは分かる。だからといって（笑、

――頼まれた調査だからといって（朝日「ＮＨＫ報道」委員会）、いい加減にすませられる問題ではない。朝日新聞社の道義が問われているのではないか。


［朝日新聞『見解』］「裏付けのない報道は訂正が筋だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051001ig91.htm

幕引きにならぬ朝日の説明(10/2)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20051001MS3M0100L01102005.html

朝日見解 　 事実解明なしで新聞社ですか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001ddm005070136000c.html

朝日ＮＨＫ問題 　 なぜ潔く訂正できないか
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

日中険悪化、責任は日本 　 クリントン政権時の対日要職経験者が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000007-san-int

領海侵犯…公表して挑発した／ガス田…控えめに対応せよ／暴力デモ…和解的態度が欠落

【ワシントン＝古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。
　 米国の国防大学と大手研究機関のＡＥＩが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。
　 リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。
　 質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。
　 同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。
　 同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。
（産経新聞） - 10月2日2時40分更新
―――――

▲朝日もびっくり？の国際社会の声を産経に抜かれた沈む朝日。外交評議会―クリントン―モンデール筋の話、とくれば…船橋洋一引用センセイの出番ですよ。

村長リコールあえなく撤回 　 圧力か、辞退者続出 　 中国
2005年10月01日21時55分
http://www.asahi.com/international/update/1001/014.html

　 村長解任を求める署名運動が起きていた広州市番禺（パンユイ）区魚窩頭（ユイウオトウ）鎮の太石（タイシー）村で、「（リコールの有効署名者）５８４人のうち３９６人が要求を撤回したため法定人数に届かなくなった。法律に基づき罷免要求の撤回を決めた」との公告が村の選挙委員会から出されたことが９月３０日明らかになった。解任手続きの開始を認めた鎮政府の決定を覆すもので、このままだと運動は頓挫する公算が大きくなった。

　 鎮政府は１１日の公告で解任手続きを認めていたが、村の選挙委員会が２９日発表した公告は「（リコールに賛成した）村民の一部が撤回を申し出たため調査したら、最終的な罷免要求は１８８人で、全有権者１５０２の５分の１に達しない」とした。

　 ３０日付の広州市の共産党機関紙・広州日報は「番禺区政府が調べたところ、村幹部が公共財産を懐に入れるといった問題はなかった。リコールの理由はなくなり、村民が相次いでリコールを撤回した」として、鎮政府より上級の区政府が決定にかかわったことを明らかにした。

　 鎮政府の公告で始まった解任手続きは１６日、選挙委員会委員を選ぶ選挙で、村民代表の７人が当選したが、その後全員が「健康」や「能力」を理由に辞職、今は当局の意向を受けた人が入っているという。

　 香港の星島日報は１日、「当局の圧力の中で解職運動が流産した」と、リコールをめぐる動きを批判的に報道した。
―――――

▲9月16日の出来事の初報もなく、超遅版のへっぴり腰のなんじゃもんじゃ記事と見出し。

▲せめて見出しぐらいは分かりやすく。

――『中国 　 当局の弾圧でリコール流産』
――『中国 　 「民主化運動」だから断固弾圧』 　 （上下↓）
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/a4ddb00ff71811824a0fea905196bb5a
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/b14a88a03d575dba5885d2ebe14d0635

東突解放組織が中共に宣戦布告。 　 2005-10-01 06:05:31
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/3c3462563a2771201ed6bee8af76926c
（コメント）
『弾圧する必要からの自作自演とか？』

ありえるかもでつ。
それよりも、これ気になりまつ。

『つい2日前に友人が上海から戻ってきました。成田に着いたら検疫があり、申告書を書かされたそうです。いままではこんなことなかったのにと言っておりました。

　 どうも水際での対応を本格的に政府のほうでは取り出している模様ですが、最近帰国した方も同じような経験をしているのだろうか。

　 上海の職場では病気の話題は出ているとのころで、その人自身も衛生には注意はしているようです。

　 確かなところが分かればよいのですけど。』

東トルキスタン、中国に宣戦布告

　 【大紀元日本10月1日】東トルキスタン解放組織(以下、ETLO)はこのほど、民族抑圧を行なってきた中国に対して、今後武力闘争の手段も辞さないと宣言した。中国北西部の新疆自治区の先住民であるウイグル人で結成されたこの組織が、武力闘争によって独立を達成すると明言したのは、今回初めて。BBCが伝えた。

　 英国BBCは、ETLOが声明の読み上げを録画したビデオ画像を、インターネットを通じ「東トルキスタン情報センター」（本部：ミュンヘン）に送信した際、画像を入手したという。

　 東トルキスタンが中国当局に宣戦布告

　 BBCの報道によると、ビデオテープでは、手に自動小銃を持ち、覆面をした3人のウイグル人がETLOの旗をバックに、ウイグル語で声明を読み上げる映像が収録されている。声明は、中国共産党が主催する新疆ウイグル自治区成立50周年の祝賀イベントをポイコットするよう呼びかけ、独立を勝ち取るために中国当局に対して武力闘争を含む如何なる手段も辞さない構えを見せた。

　 中国による少数民族に対する抑圧は、かねてから国際人権団体に非難されつづけてきた。中国は米国の「9・11」同時多発テロ事件を機に、新疆地区の分離独立運動をテロ活動と見なし、非暴力闘争を主張する独立運動家を含め、ウイグル族分離独立運動に対し、一層弾圧を強化してきた。東トルキスタン解放組織と東トルキスタン情報センターはテロ組織とされ弾圧の標的となっている。

　 ウイグル人と東トルキスタン

　 第2次世界大戦後、新疆ではソ連の支援の下で東トルキスタン共和国が建国されたが、中国共産党に征服され、新疆ウイグル自治区となった。現在海外にいるウイグル族独立運動の活動家の多くは東トルキスタン共和国の設立を目指している。

　 事実上、多くのウイグル民族主義者は、独立ではなく、法律に定められている民族自治を要求しているだけである。彼らは、生活環境の悪化や、核実験、宗教の自由、重い税金と一人っ子政策など身近な問題に関心を持っている。しかし、中国当局は、新疆地区で廉価で採掘した資源を高値で海外に輸出したり、現地でウイグル語教育をやめるなどの同化政策を実施してきた。こうして当局とウイグル人との対立は激化した。
*************
中国の略奪をたけだけしくしている理由の一つに、東トルキスタンの地下資源がある。中国共産党が東トルキスタンを併合した後、東トルキスタンでは石油、天然ガスなどの膨大な地下資源が発見された。東トルキスタンの石油、天然ガス、石炭の埋蔵量は、中国全体のそれぞれの四分の一、三分の一、三分の一とされている。その他、金、銀、鉄なども豊富で、最近あらたに天山の東部地域で銅資源も見つかったとのことである。中国は東トルキスタンの独立を何が何でも許すわけにはいかない。

　 「真相の解明が待たれる」とか「徹底した究明が必要」とか「この際膿を出しきるべきだ」という用語は禁句だな。

30日に発表 　 記事は1日
月替わり 　 購読中止は 　 1カ月先
そのうち 　 ほとぼりは 　 さめる
そこまで 　 よんでるぞ
だまされるな 　 朝日購読者
10月末までに 　 解約しなければ
朝日のたくらみに 　 まんまと 　 ひっかかかる

いまやってるテレビＣＭのコピーでつ。

本当に、はみ出てるのは、なんでつか？

はみ出る“主観”とか“想像力”
はみ出る“捏造力”

もう、「報道機関」からはみでちゃって、「情報流通業者」になっていると、ＷｉＬＬの「内部告発」記事に書いてありまつ。
http://web-will.jp/latest/index.html
（■匿名大座談会「朝にち伝聞を『内部告発』する！」）

「もっとにぎわいがほしい」といって、記事を書くための“演出”は当たり前のことらしいでつ。

支局では、「特ダネ書くぞ抜くぞ特ダネ書くぞ抜くぞ」と、「修行するぞ修行するぞ」のごとく支局２階が「サティアン」と化しているようでつ。

『朝ぴは日本で新聞を売っているのではなく、新聞で日本を売っている』そうでつ。
（■片瀬京子「三十代、独身、子ナシの『負け犬』もちょん日には言いたいことがある」）

『朝にちはいつのまにか我が国における人文社会系の学界と同じく、気合と信念に発する水掛け論の呼吸を覚えたらしい。・・・・・確証は要らんのである。つまり朝にちは、“現に在った事”だけではなく、“ひょっとしたら在り得たかも知れない事”をも書く、と宣言したのに等しい。確信の根元は透視術である。政治家ふたりがＮＨＫを詰（なじ）っている光景がありありと浮かんで確信となったのだ。
　 新聞とは所詮そういう程度のものであると、朝にちは国民に実例をもって示してくれた。この社会的な教育効果は今後もじわじわと波及するであろう。』
（■谷沢永一「朝日伝聞の道徳規準」）

高砂族まで引っ張り出してきて、こんな不毛の靖国訴訟を行ってるのは、どこの奴だと思っていたら、バウネット・ジャパンでしたか。

こんな事実はおおいに喧伝公表したほうがいい。

しかし朝日もいかれているね。まだこんなダニみたいなグループのシンパをやっている。
選挙結果から何も学ばなかったらいい。

販売部数は減少の一途だよ。

　 朝日新聞がＮＨＫ番組改変問題については「これにて打ち切り」あとは野となれ山となれと開き直っている態度は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と開き直っている態度と同じだ。
　 インチキ新聞とならず者国家は言うことがソックリだ。

2005年10月01日
これ以上、靖国神社を貶めるな（その４）〜インチキ霊媒誌「朝にち伝聞」には御注意を〜
http://adoruk626.seesaa.net/article/7542700.html

《取材が「不十分」だと認めるのに、記事は「訂正しない」ってなんじゃそら。委員会見解では、番組改変報道で安倍＆中川が介入したという記事について、「詳細を確認する取材はなされておらず、詰めに甘さが残る」「取材が十分だったとは言えない」とし、さらにちょん日が7/25に掲載した「再取材による総括記事」（「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」）も、「事実関係が確定的でないことを朝にち伝聞自身が認めていることを考えると、（別の）表現の方が適切だったのではないか」としている。それでも「訂正」をしないちょん日って…。》

＞記事が信用できない新聞は新聞紙としてしか使い道がありません。新聞紙に月々３〜４千円も払うのは高すぎますので朝刊夕刊併せて１日１０円、月３００円くらいが妥当ではないでしょうか。

　 いや、森林資源の保護の観点からいっそ廃刊が妥当と具慮しますが。

ついに靖国問題も日本の極左と北朝鮮が暗躍する法廷闘争に発展しました！


原告団を支援しているのは「女性国際犯罪法廷」を主催した『バウネット・ジャパン』。

同団体は１９９０年に従軍慰安婦をソウルで募集し東京地裁に訴訟した市民グループ。
朝日新聞の報道キャンペーンにより日本で従軍慰安婦問題が一躍有名になった。
また当時の弁護士は現社民党党首の福島瑞穂。
現在では従軍慰安婦問題はこの団体と朝日による捏造だったことが判明している。

「女性国際犯罪法廷」の検事役２名は北朝鮮の工作員だと安倍信三が公安情報を公表した。

今年２月、朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」により、
『バウネット・ジャパン』（創設者：松井やより 　 元朝日新聞記者）が脚光を浴びる。

『バウネット・ジャパン』は朝鮮総連、北朝鮮、社民党、日本赤軍、朝日新聞（本田記者）
との繋がりが強いとされている。


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　 ■ 　 台湾先住民族、贋遺族靖国騒動の真実 　　 （西村真吾・酔夢ing 　 voiceより） ■


今日、靖国神社そばの路上で起きた騒ぎは、火の無いところに煙を立てる典型的なサンプルだ。
メディアは背後関係に全く触れない報道をするので、結果的に支那と北朝鮮の工作活動に加担
してしまう。

台湾立法院議員である高金素梅氏ら一行は13日午後来日すると、すぐ支援団体が主催する集会
が行われる教会へ向かった。
支援団体は、カトリック正義と平和協議会で、教会は日本基督教団信濃町教会である。

記憶力のいい読者の方はピーンと来たはずで、カトリック正義と平和協議会とは、
朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」の元凶である「女性国際戦犯法廷」を
主催したバウネットの発起人なのである。
つまり、キリスト教系極左団体であり、朝鮮総連と深い関わりがあることも指摘されている。

昨日は日本基督教団信濃町教会で講演が行われた。
未確認だが講師は、最近「靖国問題」を上梓した東大の高橋哲哉氏ではないかと思われる。

高金素梅氏は、外省人（戦後大陸から移った台湾人）の父を持つ元タレントの金素梅。
議員に立候したときに選挙に有利な先住民族枠から出馬するため、わざわざ先住民族高砂族
の母方の姓の文字を加えて改名した。
つまり、彼女は選挙でも高砂族を利用したわけだ。
支那統一派の彼女にとってパフォーマンスが必要であり、17日に判決が出る大阪靖国訴訟の
原告団代表である。

原告団は高砂義勇兵遺族ということになっているが、原告団に名を連ねた本物の高砂義勇
遺族のほとんどは、本人の承諾なしに原告団に加わっているような状態だ。
この裁判自体が他の多くの靖国訴訟と同じ性格を持っている。
高砂義勇兵に関してはこの高砂義勇伝というサイトを見ていただきい。 　 （省略）

米シンクタンク、中共が崩壊寸前

　 【大紀元日本10月1日】中国共産党（以下、中共）政権の崩壊が最近の話題となっているようだ。かつて旧ソ連の崩壊を的確に予測した、米国政府シンクタンクのメンバーであるジャック・ウィーラー（Jack Wheeler）博士は10月2日に政治献策のため台湾を訪問する予定である。博士は最近、「天意に背く中共の命は尽きた」をテーマとする演説を行い、中共政権が崩壊寸前にあることを指摘している。

　 旧ソ連崩壊の10年前、すでにその崩壊と崩壊の情況を的確に予測したジャック・ウィーラー博士は、ソ連を崩壊させるための策略を制定した。この策略はホワイトハウスに採用され、後に「レーガン学説」と呼ばれるようになり、旧ソ連の崩壊に大きく貢献した。

　 ウィーラー博士は、カナダ議会議員ロブ・アンダー氏と中国経済学者・程暁農氏と共に、大紀元台湾が主催の「透視中国・中共解析」フォーラムに出席するために來台。今回のフォーラムは、「九評共産党」（共産党についての九つの論評、以下、九評）シリーズフォーラムの一環として、10月2日に台湾の假台北圓山ホテルで行われる予定である。

　 今回「九評」フォーラムに参加する意義について、ウィーラー博士は「世界中で最も重要なことは中国に民主制を導入することである。全人類の2割にも上る人々に自由がないということは耐え難いものだ。中国の独裁政治は世界のトップニュースとして報道されるべきだ」と述べた。

　 「九評」の影響をどのように拡大させるのか。この問いに対して、「中国のレーガン学説」を発展すべきであり、中国の最も弱い部分を見出し、そしてこの部分を弱めるための戦略を練るべきである」とウィ―ラー博士は述べた。

　 また、台湾政府は中国政府が打ち出した「一国両制度」の政策に応ぜず、民主制度を基本にした「一国一制度」を提唱したことについて、中国と台湾が一つの国になれば、中国は必ず台湾のように民主主義を重視すべきであると指摘した。

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共産主義政権下での 　 自由資本市場経済が維持できないのは 　 誰でも判る
恐怖での維持がどれだけ持つかが 　 興味のもてる部分
この分では 　 オリンピックは無理だろう
慎太郎が喜ぶか

記事が信用できない新聞は新聞紙としてしか使い道がありません。

新聞紙に月々３〜４千円も払うのは高すぎますので朝刊夕刊併せて１日１０円、月３００円くらいが妥当ではないでしょうか。

『29日に東京高裁で「首相の参拝は私的行為」という判決が出ているのに30日に大阪高裁で原告の控訴棄却で裁判所の意見で「首相の参拝は違憲」と判決が出ている。損害賠償請求で国側は勝訴しているから上告は出来ない。しかし本件裁判とは無関係の靖国憲法判断に裁判所は言及している・・・というのが正解。
そっちで不利な事言われても、本件の損害賠償で国が勝ってるから上にいけないと言う奇妙なねじれが生じている 。

針小棒大な報道とは朝にち新聞を指します。

マスゴミ報道はまず疑る事から始めましょう。
それにしても大阪高裁、大丈夫か？』
http://blogs.yahoo.co.jp/editorialwriter/12184054.html


October 01, 2005
靖国「違憲」判断に関する主要各紙の論調比較
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50123738.html


October 01, 2005
【朝にち新聞ｖｓＮＨ系問題】 　 毎日と産経が社説でちょん日の姿勢を批判
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50123722.html

■2005/10/01 (土) 裏退職金での口封じ法一柳元家元に聞けば?(笑)。
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20051001

アホンダラアサピーを最後まで必死にかばい隠しつづける築地工作社でつ。
よっぽどの爆弾、抱えているのでつか？
案外、ひゅんだいに、情報リークしたのもその方だったりして。


2005年09月30日(金) あ〜バカバカしい違憲判断。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050930

《マスコミは印象操作さえ出来ればいいので、

あ〜分かりやすいったらありゃしない。

原告側は「実質勝訴」とみて上告しない方針だそうですが、

上告して最高裁で確定させればいいのに、ヘタレですね。

まぁ、ハナっから裁判所に「違憲」と言わせるのが真の目的だったのでしょう。》

《こんな一個人の意見を盾に、一部のメディアやプロ市民と特定アジアが、

「違憲判決が出たぞ！」と勝手に解釈を替えて、

鬼の首でも取ったかのような騒ぎ方をする（すでにしている）でしょうが、

「おいおい解釈をすり替えて必死ですね。」と冷めた目で見てあげてください。》


September 30, 2005
靖国参拝に違憲判決など下されていない
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200509301835.html

《しかしまぁ裁判の主文でも理由でもない個人の感想を述べる傍論の部分で「違憲判断」したってなんの法的拘束力も無いのに反日連中の喜びよう。朝にち新聞（ミラー）も毎アカ日新聞（ミラー）も。
朝にち新聞はヘッドラインが「「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず」ってまるで「違憲」の部分が主文みたいな書きようだし、毎アカ日新聞に至ってはさりげなく文中に「違憲判決」なんて嘘まで書いてるし。いい加減にしろっつーの。》

ＮＨＫ番組改変問題について
　 朝日新聞社はＮＨＫ番組改変問題について「ＮＨＫ報道」委員会の見解を受け９月３０日、記者会見を行った。(09/30)
[「ＮＨＫ報道」委員会の見解]
http://www.asahi.com/information/release/20050930a.html
[見解を受けて───秋山本社社長]
http://www.asahi.com/information/release/20050930b.html
[朝日新聞社の考え方]
http://www.asahi.com/information/release/20050930c.html

＞新人記者研修やデスク研修などあらゆる場を通じて、教訓や反省を徹底しつつ、真実追究のための調査報道の強化に努めます。

▲新人・中堅に責任の押し売り？？？日本の政治の責任者は小泉なら、朝日の「ことの本質」の責任者は恥太郎ら！
―――――

▲肝心のテープの有無・資料流出者は完全黙秘。

▲工作劇に始まり身内委員会の模擬裁判工作笑劇場でチョン。

▲恥太郎社長：「解体的出直し」⇒「あらゆる矛盾に耐えられる朝日新聞」に再進出。
―――――

▲「ことの本丸」：取材意図に半歩踏み込んだ舎弟↓残りの半歩は外国勢力との癒着。

社説：朝日見解 　 事実解明なしで新聞社ですか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001k0000m070151000c.html

＞だが、改変問題を朝日が報じてから９カ月近く経過した今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた「取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」といった取材意図も含めた事実だ。

■【主張】朝日ＮＨＫ問題 　 なぜ潔く訂正できないか
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

＞この朝日・ＮＨＫ問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題でもある。昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない。

▲そもそも、■朝日新聞に恥・潔さを求める愚？

靖国違憲判決 　 参拝をやめる潮時だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051001.html

＞このところ首相はしきりに私的参拝であることを強調している。だが、司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない。外国からの批判とは別の話である。

▲朝日愛読者の困った裁判官だが、

――タイトル＝靖国違憲判決、〆＝司法の判断…別の話である。

――外国からの批判＝朝日の靖国参拝反対…同じ話アルニダ。
　
［靖国参拝判決］「きわめて疑問の多い『違憲』判断」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050930ig90.htm

■【主張】靖国訴訟 　 ねじれ判決に拘束力なし
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

社説：靖国参拝訴訟 　 違憲判断は司法府の警告だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001k0000m070150000c.html

▲追加、浮かれている朝日のお仲間。

浮かれる首相に警鐘
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20051001/col_____sha_____000.shtml
―――――

国勢調査 　 信頼を高めるには
http://www.asahi.com/paper/editorial20051001.html#syasetu2

＞それとともに大切なのは、なぜこんなことに答えなければならないか、との疑問への説明責任を果たすことだ。調査員の教育訓練や、問い合わせにすばやくこたえる態勢作りは万全だろうか。この夏、日銀が外部の調査会社に委託した調査で、調査員が回答を捏造（ねつぞう）する不正が発覚した。国勢調査もこうした危険と無縁ではない。

▲第二社説にイタク同感！■朝日新聞 　 信頼を高めるには

社長が記者会見、情報流出問題で社長、編集局長、社会部長の処分が発表されたが情報を漏らした人は不明？
社長、編集局長、社会部長の何れかが漏洩者か、さもなくば表に出してはいけないお方なのか、わけがわからない始末のつけ方だ。
根源である番組改変報道では第三者機関の批判見解に「ご理解をいただいている」としらを切る、ああ世も末なるか。