欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

◇再送：ブッシュ米大統領、タイム誌の「今年の人」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000297-reu-int
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　 ［ニューヨーク 　 １９日 　 ロイター］ 　 米誌タイム最新号は、毎年恒例の「今年の人」（パーソン・オブ・ザ・イヤー）に、ブッシュ米大統領を選出した。同誌編集者が１９日、明らかにした。
　 選出理由は、大統領が自説を貫き、自らのカウボーイ的指導者スタイルに合わせて政治のルールを変更し、再選を勝ち取ったためとされている。
　 大統領は、開票をめぐる混乱の末に初当選した２０００年にも「今年の人」に選ばれている。
（ロイター） - 12月20日15時34分更新
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▲反ブッシュのムーア監督を熱烈応援したきたアサピー、敗北宣言は出したくないとか。

アサピーの悔しさは

　 （一部のハリウッド映画関係者が民主党のケリー候補に肩入れしたことがアダになって、ブッシュ大統領に敗れたとの見方が出ている）

ことについて、如何ほどでありましょう。

沈黙がその衝撃の大きさを示した形だ。




◇Ｍ・ムーア監督「民主党こそハリウッド抱き込むべき」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000219-reu-ent
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　 ［ビバリーヒルズ（米カリフォルニア州） 　 ６日 　 ロイター］ 　 先の米大統領選で、一部のハリウッド映画関係者が民主党のケリー候補に肩入れしたことがアダになって、ブッシュ大統領に敗れたとの見方が出ていることについて、ブッシュ政権を痛烈に批判した「華氏９１１」のマイケル・ムーア監督は６日、真っ向からこれを否定し、自分や他の芸能人が応援したからこそ、ケリー候補は大敗を免れたとの見解を示した。

　 同監督は「過去１カ月の間、民主党はハリウッドから離れる必要があるとする保守派の議論はたくさん聞いてきた。だが実際は反対だ。民主党こそハリウッドを抱き込む必要がある。いかにストーリーを語れば良いのかを学ぶ必要があるためだ」と語った。

　 さらに同監督は大統領選について、ケリー氏は「最良の候補」ではなかったと指摘、ブッシュ大統領には「やむにやまれぬ、語るべきストーリーが多々あった。民主党にはそれがなく、今後変える必要がある」と指摘した。
（ロイター） - 12月7日15時8分更新
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■ＮＨＫ――経営陣一新で出直しを
http://www.asahi.com/paper/editorial20041221.html

▲お調子者の人語まで繰り出して！
http://www.asahi.com/paper/column20041221.html

▲エビジョンイルの経営責任についてはイタク賛成。しかし、だからといって（苦笑、…

＞…番組では、経営委員会の責任も問われた。会長の任免権も持つ最高機関なのに、執行部を監視する役割を果たせていない。日本ＩＢＭを経営してきた北城恪太郎さんの指摘には、説得力があった。その経営委は、きょう開かれる。前委員長の任期満了を受けて、後任が決まる。経営委自身を含め、ＮＨＫのあり方を新体制で大いに議論してほしい。

▲最近の”靖国参拝は日本の内政問題だが政熱のために参拝反対”の北城発言もそうだが、前期の朝日新聞紙面審議委員会（会長役）も説得力ゼロのあたらずさわらず発言に終始。関川夏央（作家）だけが責任を果たした。

▲無謬の朝日の今期紙面審議委員会もひどい。「私たち」の社長の任免権を持つ最高機関は中国総局にあり。

　 私も視た！ＮＨＫの「アルジャージーラとアメリカ」。

　 アメリカの堕落、嘗てマッカーシー旋風時代のアメリカに、それより悪質のあめりかに変貌した。

　 結婚式場へのミサイル攻撃。子どもの肢体、外国人ではないイラク市民の地元人の死体。


　 捕虜の虐待、女性への暴力。報道記者の捕虜、スパイ扱い。シャーシャーとうそを言う国没超過や報道官。


　 イラク警察のアメリカ圧力による行動。


　 何よりも暫定政権の傀儡ぶり。こういうイラク人の為ではない米国のために支持している日本の間違った支持、


　 日本の自衛隊が支援する給油で飛ぶ米軍機が罪のないイラク人をコロしている。

　　　　 日本政府の行動は間違っている。確信を持って言える。

【人民日報ニュース】
現在の中日関係について
　
　 日本政府幹部の靖国神社参拝により、今年の中日関係の発展には非常に不均衡な状態が見られた。日本政府幹部の靖国神社参拝問題に触れることを避けられる関係には引き続き発展が見られ、避けられない関係の発展は著しく妨げられた。この事実は一方で、中日関係の背後には個人の意志や信念では動かせない客観的な推進力があることを示している。こうした力はつまるところ、両国の多数の国民の根本的利益からの要求に基づいている。そして一方で、現在の中日関係はきわめて不正常で、両国の指導者、政府、国民が迅速かつ適時に大きな努力を尽くす必要があることを示している。


　 中日関係がきわめて不正常であることによるマイナス影響も日増しに深刻化している。政治関係の冷え込みは両国間の経済貿易協力への影響・障害になりつつあり、経済問題の政治化や、技術問題の政治化という傾向にも拍車がかかっている。近年、日本国内では対中円借款の停止に関する議論が続いており、これは両国関係の不正常と大きな関係があるといえる。中国国内では、互恵と利益共有による効果が見込める中日の大型経済協力プロジェクトの計画決定が、民間の感情的要因による影響や妨げを受けており、これは周知の事実になっている。一部の専門家が指摘しているとおり、両国の政治関係に冷え込みがなければ、21世紀の発展水準に見合う複数の大型経済協力プロジェクトの契約締結は完全に可能で、経済交流もさらに活発になっていたはずだ。


　 中日間の歴史問題と現実の問題（東中国海海域に関する論争など）がこれに火に油を注いだ結果、両国の一部国民が相互に持つ反感の感情化は強まる傾向にある。相手国に対する過激な行為（日本右翼による在大阪中国総領事館突入事件や、サッカー日本代表チームに対する中国の一部地域のサッカーファンによる非友好的な行動など）もまた、両国関係の発展にとって不利である。エネルギーの供給・開発は本来、両国にとって巨大な「協力の舞台」となる分野だが、経済的利益や主権に関する論争が相互にもつれあう複雑な情勢となっている。また、両国間に政治的信頼が深刻に欠乏している状況の中で、偶然の突発事件によって両国間に深刻な戦略的誤解が生じる危険性が存在している。


　 来年は、世界反ファシスト戦争の勝利60周年であり、この敏感な年の中日関係もまた、努力しなければ後退しかねない。2005年を中日関係のさらなる悪化の1年とせず、中日関係の「底打ち」を促す契機の年とするために、両国の指導者、政府、国民は迅速かつ適時に大きな努力を尽くす必要がある。

(12/20)

***************
此処でも 　 政冷故に経済を逸した部分に大きいものが在ると申しています
政治を熱くするには 　 中国の指導者の努力だけで済むことです

「つくる会」元副会長の教育委員選任に同意 　 埼玉県議会
http://www.asahi.com/politics/update/1220/007.html

＞埼玉県の教育委員に「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の元副会長で高橋史朗・明星大教授（５４）を選任する人事案が２０日、県議会で自民の賛成などで同意され、正式就任が決まった。公明、民主、共産は反対した。つくる会によると、同会の幹部経験者が都道府県教育委員になるのは初めて。県によると、人事案が明らかになった今月６日以降、県には約２３００通のファクスやメールが寄せられ、うち８割以上が就任に反対する意見だったという。

▲残念無念のアサヒー。自分の口から出た＞＞自分の気に入らない意見にも耳を傾けてみる。それは民主主義を支える基本である＜＜を実行するとき。

李登輝氏来日「取材自粛を」 　 政府が異例の要請
http://www.asahi.com/national/update/1220/032.html

＞今月末に予定される台湾の李登輝前総統の来日について、細田官房長官は２０日の記者会見で「空港に出迎えたり、旅館に押しかけたり、汽車に同乗して取材したりしないでいただきたい」と述べ、報道各社に取材を自粛するよう求めた。李氏の日本での言動が報道されれば、日本政府にビザ発給の取りやめを求めている中国側がいっそう反発を強め、日中関係悪化の火種になりかねないとの懸念からだが、官房長官による取材自粛の要請は異例だ。

▲靖国参拝の可否等、聞きたいことは拡充している自慢の中国取材網の中国総局台北支局でどうぞ。

▲宗主さまの意見はわかったし、来日をめぐる日本の不手際を突きたい三太夫の気持ちもわかる。

▲で、李登輝さんの来日自体へのバカ婢のご意見まだぁ！

政冷経熱でいいんじゃないでしょうか。

なんせあちらは政経が一体ですから、一番怖いのは政冷経冷。

日本に相手されなくなったとき

膨大な中国製品が一切日本に入ってこなくなれば、

日本人観光客が行かなくなれば、

中国の経済はまず間違いなく破綻する。

日本人の対中感情の悪化とともに、今のやり方は行き詰まる。

このままではその損失たるや凄まじいものになるでしょう。

どーせ 　 チャンコロ 　 都合が悪くなれば

しっぽふって、すり寄ってくるさ。

政冷民冷経熱で丁度いいですよ。

①李登輝氏訪日で報復措置を示唆(共同通信)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__kyodo_20041220ta006.htm

＞中国の程永華駐日公使は20日、記者団と懇談し、日本政府が李登輝・前台湾総統に査証（ビザ）を発給する方針であることについて「日中関係にマイナスの影響が表れるのは間違いない」と述べ、発給方針撤回をあらためて求めるとともに、日本政府の今後の対応によって何らかの報復措置を取ることを強く示唆した。

▲アサピー記者も懇談したんだろうに。定番、”大人気ない”、”報復が報復を呼ぶ”の出番。

②靖国参拝、国際１０大ニュースに＝読者の投稿で選定−中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000660-jij-int

＞２０日の日刊紙・中国青年報は今年の国際問題に関する１０大ニュースを掲載した。読者の投稿で選定したもので、小泉純一郎首相による１月１日の靖国神社参拝は投稿総数の６．３％を占め、７位となった。第１位はパレスチナ自治政府のアラファト議長死去（投稿総数の２２．１％）で、２位はロシア・北オセチア共和国の学校占拠事件（同１２．６％）、３位には米大統領選挙（同９．６％）が選ばれている。

▲たかが７位の靖国参拝。だれだ参拝しなけりゃ政熱になると請け負った大人気ない奴は？

　　 安部 　 西村 　 よしこ


　　 安部 　 よしこ 　 西村


　　　 男 　 女 　 男


　　　　　 嬲

　　　 珍 　 風 　 景

　　　 ★今年も國の中はメチャメチャ 　 家庭は破産寸前と言われて。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　 ☆羊のようにおとなしいこの国の国民
　　　 なぜこれほどの悪政暴政に対し声を上げないのか


　　 最大の悪政はゼロ金利政策
　 この６年間で庶民はこれだけ莫大は損害を蒙っている


■ 今年はなぜ未解決事件が多いのか

■ 小泉首相と安倍幹事長代理 　 二枚看板に深刻な亀裂

■ この冬はヤバイ！？ 　 鳥インフルエンザ国内初「人に感染」の疑い

■ ≪西武鉄道≫７年間、取締役会開かず

■ ＪＵＮＧＬＥ 　 ｒｅｐｏｒｔ
３０代・独身・子ナシ 　 負け犬女が白人男に群がる悪あがき

高成田 　 享 コラム 　 「景気はどっちに向いている」
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041220.html

＞タクシー業界の規制緩和が進んで、新規参入がふえてきたこと。慢性的な供給過剰が続いているから、少しぐらいの景気回復では、忙しいという実感が出てこない。というわけで、最近の運転手さんとの景気談義は、必ずしも景気の動向を捉えることにならないのかもしれない。

▲なるほど運転手の景気予測は業界の供給過剰でお望みの不景気予測が当てにならないことは分かりました。

＞タクシー論議では、元気が出ないどころか、深夜乗るのは恐ろしくなるが、先日、ある証券会社の景気セミナーに出たら、やや元気の出る景気予測だった。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストである河野龍太郎氏の見通しで、来年の経済成長率はやや減速するものの、「底割れ」はすることなく、デフレからも脱却のプロセスに入る、ということだった。景気の悪化が予想される米国の景気に対して、高めの成長を予測し、世界的な景気後退はないと見ているためだ。朝日新聞が「短観」を受けて、１０人のエコノミストに０４年度下期（０４年１０月〜０５年３月）と０５年度上期（０５年４月〜同９月）の予測を尋ねているが、両方とも上向きの矢印になっていたのは、河野氏だけだった。

▲なるほど強気派の予測は分かりました。

＞私が気にしているのは、米国の「住宅バブル」だ。大都市近郊の住宅地の価格の上昇が著しいという。住宅価格が高くなると、その担保価値が上がるので、それだけクレジット会社からの信用の幅が広がり、購買力もふえるという。もし、バブルが破裂すれば、住宅オーナーへの信用が一気に減るわけで、そうなれば、米国ＧＤＰの３分２を占める個人消費が落ち込むというわけだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを続けている状況をみると、いずれ住宅需要も鈍りバブルが終わるように思える。住宅バブルが来年はじけると予言することはできないが、米国経済の大きな不安定要因になっていると指摘しておきたい。

▲で、住宅バブルも含めて来年のバカ成田センセイの予測は一体どうなんでしょうか？

▲なんせ、ケリー有利の予測の中で読者は知らない＞＞私もワシントン勤務経験者ということで、選挙の予測を問われたびに、あなた（ブッシュ）の勝ちだと言ってきた。「ブッシュさん、あんたが大将」＜＜と豪語したバカ成田センセイ。
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041108.html

▲そうそう、バカ成田センセイも一枚かんでる■ＩＢＭ・聯想――パソコンつかんだ昇り竜（１２月１５日社説）の根拠は？なお、中国原潜問題で…。

＞＞中国の原子力潜水艦による日本の領海侵犯事件が起きたのは、先島諸島のなかの石垣島付近の海域。中国側が遺憾の意を表明したことで、事件そのものは決着したが、日中間の紛争の火種はいくつも残っている。尖閣諸島の領土問題、中国によるガス田開発、そして、中台紛争が起きたときの米中対決などで、いずれも中国の潜水艦が沖縄付近で示威行動や探査行動をする可能性は十分にある。もちろん技術的なミスかもしれないし、政治を無視した軍部の暴走だった可能性も否定できない。「カラスはクロだった」＜＜
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041122.html

▲ミスでも軍部の暴走でもなかった報道あり。公開コラム最終回は「中国原潜はクロだった」？

『中国原潜、領海侵犯は意図的 　 日米に対抗、実戦的訓練』
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20iti001.htm

筑波大主催「イラクの生の声聞く」 　 自衛官講演会また“横やり” 　 教組反対で延期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000017-san-soci

＞筑波大学（茨城県つくば市）でイラク復興支援活動に参加した陸上自衛隊の自衛官を招いた講演会が、直前になって教職員組合から異議があり延期されていたことが十九日、分かった。大学でのイベントから自衛官が排除される動きは早稲田大学でも起きているが、正規の教育研究活動が教職員組合の反対で行われなかったのは異例だ。

▲＞＞自分の気に入らない意見にも耳を傾けてみる。それは民主主義を支える基本である。■ビラ配り無罪――郵便受けの民主主義12月17日付社説＜＜

①東郷元帥の「大将旗」、英国で発見…神社に返還
http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20041220i501.htm

＞日露戦争の日本海海戦（１９０５年）の際、連合艦隊旗艦「三笠」に掲げられた東郷平八郎元帥（当時大将）の「大将旗」が英国内で見つかり、東京・神宮前の東郷神社に事実上、返還された。「大将旗」は旭日旗に似たデザインで白地の中央の赤い日章から８本の光線が伸びている。縦２メートル５３、横３メートル８６。若干しみなどもあったが、保存状態は良好で、繕いの跡などもあった。

＞松橋宮司は「ウースター校の卒業生名簿には筆頭に東郷元帥の名前が掲載されている。それだけ元帥は英国でも尊敬されている。大将旗も大切に保管していただいた上に、快く貸していただき本当にありがたい」と話している。

▲自社の社旗にまでした栄光の旭日旗、国際社会本舗の英国も認める東郷元帥が、朝日にかかると日露戦争のＡ級戦犯↓…。

＞＞たとえば、日露戦争が朝鮮や満州（現中国東北部）の支配をめぐる帝国主義戦争の性格を持つことは、定着した評価となっている。戦争で朝鮮の支配権を得た日本は、併合による植民地化へと進み、中国侵略へと行き着いた。こうした対外進出路線の火種となったロシアの東アジア進出の脅威は、実際にはそれほど強くなかったとする研究がロシアにもある。逆に、中朝国境にロシアが軍事施設を造ったという情報が、十分に確認されないまま日本の軍部から政府にあげられ、開戦論の有力な根拠となったことを示す研究が現れている。イラク戦争での大量破壊兵器の脅威を思わせるような話である。 ■日露戦争――「坂の上の雲」の先に02月08日付社説＜＜

②中国紙の「国際風雲人物」に小泉首相、ブッシュ大統領
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041219i413.htm

＞１９日付の中国紙「新京報」は、今年世界で注目を浴びた政治家ら１４人を「国際風雲人物」に選定し、小泉首相をブッシュ米大統領、アナン国連事務総長、アラウィ・イラク暫定政府首相らと並ぶ“入選者”に挙げた。同紙は、１ページを使って今年の「小泉評」を展開。入選理由では、「日本の政治大国化に向け大きく踏み出し、軍事大国への夢想も抱いている」と指摘。キーワードとして、２度目の北朝鮮訪問や北方４島の海上視察などを挙げた。

＞小泉内閣への論評では、イラクへの自衛隊派遣延長など「対米軍事協力での突出」や、「新防衛計画大綱における中国と北朝鮮の仮想敵国扱い」などを挙げ、強い懸念をにじませた。一方、同紙は、首相が自民党議員の結婚報告会で、「（酒に酔っても）美人のひざ枕はなく、自分の腕枕しかない」と嘆いたなどの「語録」も紹介した。

＞最近の中国の「知名度の高い日本人」に関する世論調査で、小泉首相は田中角栄元首相を抜き、第１位になっている。

▲朝日得意の「国際社会はコイズミを…」どころか、頼みの宗主さまが現代の靖国Ａ級戦犯小泉をこともあろうにアナン国連事務総長と並べてしまったようですが！

首相 　 安倍
防衛 　 西村
外務 　 桜井
重要閣僚が決まりました

政策決定を勘案する上で 　 ちょっと 　 政冷経熱 　 という言葉を良く聞く理由を探りたいと思います
朝日が盛んに使用するこの単語の意味するところは 　 経済と等しく政治も在らねばならない 　 という基点からのものです
何故 　 等しく在るべきかの裏には 　 中国の思考から来る 　 中国市場の高売りの意識があります
ＷＴＯや変動為替移行で共通のルールによる利益享受を目論見つつ 　 旧来の中国思考による利益も合わせ受く
是の為には 　 口先攻撃や領海侵犯などなんでもありの 　 華僑政策です

まず 　 政治と経済の明確な 　 区分けを日本は行います

なんのなんの

相手がたとえバカチャンコロでも穏やかな顔で一通り意見を聞いてから

核心をズバッと突いて、ぐうの音も出さないようにする。

なかなかできるこっちゃありませんぜ。

ライスの日本版ではなく

桜井よしこのアメリカ版がライスだったりして。 　　 (^◇^)

いいね。

特に桜井よしこ、ライスの日本版といったところか。

　　　 ■こんな 　 三 下 　 ポチの遊び、からかい相手(^O^)

＋桜井よしこ外相っていかが？

チャンコロが一番嫌がる人事が、

日本の正しい選択でしょう。

賛同有感謝

　　 ともに国民の重荷になる。


　　 海で泳げず、 　 雪道で転び


　　 討論でもじもじ 　 しどろもどろ



　　　 後者は誇大妄想凶



　　　　　　　 自閉症じと妄想者は 　 問題です。

　　　　　 朝日は権力を欲せず



　　　　　 権力を恃まず。


　　　　　 独立自尊 　 これに尽きる。

西村が民主党党首となり 　 その政治理念通りの行動を民主党が取れるよう応援すべきだ 　 それが 　 頭も体も大胆に鍛えて 　 ということになる

西村真吾４
2004/12/13 14:30
メッセージ: 14973 / 15058

アバターとは？
投稿者: kyurokuhachi
三、中国問題
　 中国のいびつな経済の付けを、我が国が支払う羽目になってはならない。
　 国内的な貧富の絶望的格差からくる内政不安の中で、軍部は政権を引っ張り、対外強硬路線を進める。台湾海峡に緊張が深まり、危機に発展する可能性が増大していく。

　 独裁体制の中で、貧富の格差が増大していくとき、支配階級は堕落し、社会不安が増大し、体制は崩壊する。中国は、このプロセスから逃れることはできない。
　 中国共産党の権力は、２１世紀の前半に崩壊する。一治一乱が、中国の権力が繰り返してきた宿命である。

四、朝鮮半島
　 北朝鮮の金正日独裁体制が倒壊の方向に動き始めている。
　 その中で、韓国は、北朝鮮の軍事力に畏怖の念を抱き北朝鮮との「連邦」へ進んでいく。
　
　 南北首脳とも、将来のことを、自力でどうしようとはあまり考えていないのではないか。金（カネ）は日本が出すという認識では一致しているようだ。
　
　 朝鮮半島は、カネは日本に出せと迫りながら北のロシアもしくは中国を半島に引き入れて権力の安定を図るという伝統的図式に戻る。我が国は、決して助力の手を半島に入れてはならない。これが歴史の教訓である。

五、不安定要因に対処する我が国の体制如何
　 以上の現実の中で、「平和を愛する諸国民」を信頼する（憲法前文）だけではだめだということが、万人に明らかになる。
　
　 よって、結論だけを指摘する。
　
　 我が国は、海洋国家に相応しい「国防思想」に転換して、それに即した軍備増強に励むべきである。
（現在の我が国の国防思想は、専守防衛というもので敵を国内に導き入れて疲れるのを待つ、という広大な領土をもつロシアの国防思想と同じ・・・狂気の沙汰である）
　 そして、日米同盟路線を堅持し、アメリカとタイアップしてアジアの安定勢力を作り上げねばならない。

　 ・・・ 　　　　 ・・・

　 来年は、我が国再生元年になるべき年である。
　 内外の情勢が、それを促している。
　 日本人として、希望と確信と気力をもって年末年始を歩みましょう。
　 各位の、ご多幸とご健勝を祈り申し上げます。

　 追記
　 以上を書き込んでから、四時間後、横田めぐみさんのものという遺骨の判定結果が、「別人」とでた。
　 今まで、重く腹の中に溜まっていた不安と重荷が一挙にとれた思いがした。
　 母親の横田早紀江さんの「ありがとうございます」という声が歩いている僕の携帯電話の受話器から聞こえた。込み上げてくるものがあって応えることができなかった。よかった。
　 そして、無念である。
　 北朝鮮の謀略路線に嵌り込んだ我が国総理大臣と内閣の、後生大事に北朝鮮から持ち帰ってくる「物」と「情報」により、幾たび家族は悲惨な心情に落とし込まれるのであろうか。

　 嘘を嘘で固めた残酷な独裁体制の犯罪・・・北朝鮮には、経済制裁によるしかない。
　 これが被害者救出への怒りの大道だ！
　 今この機を逃さず速やかに経済制裁を断行しなければ、本当に横田めぐみさんたち、大勢の被害者は、抹殺されてしまうのだ！
　
　 小泉さん、君は度々北朝鮮から嘘を信じさせられ馬鹿にされている。
　 総理大臣、君は、二年前には、八名死亡を信じて「頭が真っ白」になって帰ってきた。二度目の訪問では、金正日の再調査の回答を「誠意を示した」といい、この度の実務者協議では、北朝鮮が「努力してくれた」と言っていた。
　 小泉氏よ、再び言う、金正日は君を「こけ」にしているのだ。
　
　 もはや迷うことはない。命を守るために経済制裁に進め。
　 そのための法的手段は、先の国会で我々が用意してある。

■《素粒子》 12月18日(土)
週末水族館特別公開−
○ユトリヤメタイ 　　 鯛の一種。文科省に生息。かつて主張したゆとり調教の結果、
子鯛の学力低下に直面して方向転換を図る。

▲ゆとり教育ヨイショはすっかりど忘れ。全て文科省が悪いのよのバカヒ。

■文科相アピール――揺り戻し（ゆとり教育の）ではいけない１月２２日’０２
■中教審答申――これでは教養が泣く２月２２日’０２
＞基礎学力の徹底のための反復練習や宿題、補習、学ぶ進度に応じての発展的な学習の必要も訴えた。「ゆとり教育」を掲げる新指導要領が４月から始まるのを前に、遠山敦子文科相が先月発表したばかりの「学びのすすめ」に通じる。
■学力調査――結果を役立てるために１２月１８日’０２
＞文科省は学力の低下を認めたくないのだろう。「ゆとり教育」への批判となってはね返ることを恐れるからだ。

▲一昨年の段階で気づいた文科相とそれを牽制していたバカヒ。結果が悪いと手のひら返す。

amekazearareやore1omae1のような支那人朝鮮人達が嫌がる人物こそ 　 日本に相応しい首相となれる
防衛大臣には民主党の西村を充てると 　 更なる賛同を得る事が出来るだろう

学童の急激な知能低下の原因は言うまでもなく日教組に阿った旧文部省の責任である。

児童の自主性を尊重しゆとりを与えるため授業時間を軽減する。なんてこれは教師にゆとりを与えるための口実に過ぎないが、施行時には政治力が強かった社民党共産党そしてわがアサヒのバックアップにより日教組が押し切ったものである。

しかし時移りヒダリの政治力はソ連の崩壊、北や中国に対する最近の国民感情の変化により凋落してきたため、文科省もやっと是正を口にしてきた。

また近年の青少年の犯罪行為はまさに野獣のそれと同様。

この際授業時間ばかりでなく、しつけもしっかりやって貰いたいものだ。

ある教育者曰く「子供は動物と同じ、しつけをしないと野獣と化す」

もっとも戦後長期にわたり日教組により徹底的に堕落させられてきた教員の質の向上が先かもしれないが。

　　　　 この人の 　 船頭で

　　 矢切の渡し 　 で 　 乗ったら


　　 グァム島に漂着 　 ってことも


　　　 コワーイ 　　 怖い！ 　　　 乗る？


　　　　 安全の 　 保証なし 　


　　 ☆行方も知らぬ乞いの道かな


　　
　 なら 　 冬のソナタ彼方まで行くけど…………。

　　 私 　 岡田丸で・・・・・・・・。

　 ♪♪ 　 連れて逃げてよ・・・・♪ 　 ♭

　　　

　 今も中国ででは日本軍が廃棄してきた猛毒が

　 人々に障害を起こしている。

　　 ７０年経った今も中国では、いまや「南京大虐殺」どころか


　 実害を 　 中国各地に 　 起こしている


　 毒ガス。 　 国民・市民・子供らに被害を及ぼし続けている。

　　 イラク支援もいいが 　 こっちも人道的にもっと早く処理すべきだ。


　　 ＯＤＡがどうのこうのもいいが、人間的良心で 　 日本人のみなさまどう？

　　 当事国では 　 日本国内の 　 子ども誘拐犯以上の恐ろしさに思います。

　　　 この人が國の中枢に座したら


　　　 国民は 　 そのおたおた 　 意味不明に


　　　 方向音痴になる。

■民主党――頭も体も大胆に鍛えて
http://www.asahi.com/paper/editorial20041219.html

＞民主党は自衛隊のイラク派遣に反対してきた。世論もいまや６割以上が派遣延長に反対だ。だが、そうした人々を党の中へ取り込むようにどれだけ努力したのだろう…。政権を取った先の将来像を、現実感を持って語れるかどうか。そこに民主党の将来がかかる。

▲宗主さまの厳命、靖国参拝反対をなぜ避けた。朝日の世論操作でも”中国の胡錦涛国家主席は、関係改善のため参拝の中止を首相に求めた。こうした中国側の主張について「当然だ」と思う人は３０％にとどまり、「そうは思わない」が５７％を占めた”
http://www.asahi.com/special/shijiritsu/TKY200411290310.html

「反国家分裂法」に台湾が強く反発 　 与野党とも批判談話
http://www.asahi.com/international/update/1219/002.html

＞台湾独立の阻止を明確化する「反国家分裂法」草案の審議が中国で始まることについて、台湾の与野党は１８日までに強い反発を示した。とくに、中国との協調的な政策を掲げる最大野党・国民党も非難しており、中国の強硬姿勢に対する幅広い層の危機感を示している…。国民党は１７日、「高圧的な手段で統一を促すもので、台湾人民と国際社会の批判は免れない」との談話を発表。

▲親中の国民党まで批判。「国際社会の批判」本舗の朝日の出番ですが？

中国当局「知識人礼賛許さぬ」―体制批判に危機感
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041218i114.htm

＞中国の胡錦濤政権が、真正面からの体制批判を公にするのもためらわない行動的な知識人、「公共知識分子」をスター扱いし、その言論をメディアが大きく扱う風潮を批判するキャンペーンに乗り出した。南方日報系の中国誌「人物週刊」が９月に「中国に影響を与える公共知識分子５０人」を選んだことがきっかけで、これらの知識人の言論を礼賛することが、無制限の政権攻撃につながりかねないとの危機感を反映したものだ。

＞上海市共産党委員会機関紙「解放日報」は１１月１５日、「『公共知識分子』という概念の実質は、知識分子と党、大衆との関係を離間させるものだ。知識分子は労働者階級と大衆の一部であり、党の指導下にある」との論文を掲載し、「『公共知識分子』は独立したオピニオンリーダー」との見方を厳しく非難した。

＞昨年６月、山東省青島で開かれた「民間改憲フォーラム」で、急進的な政治改革案を提唱した５０歳代の知識人は今も２４時間態勢で当局の監視下にある。外出時には尾行も付く状態だ。この知識人は「江沢民時代よりも逆に締め付けが厳しくなっている」と嘆く。胡政権に政治改革を期待する声が強かった急進改革派の知識人の間には、失望感が広がりつつあるようだ。

▲たしかに朝日コラムニストは「独立したオピニオンリーダー」とは言えない。しかし、だからといって、韓国独裁政権下のＫＴ生支援自慢など…相手が宗主さまだと、もうやめた！

ドン・キホーテに「１億円出せば終わりに」 　 容疑者逮捕
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　 連続放火事件が起きた量販店「ドン・キホーテ」に放火犯をかたって脅迫電話をかけ、１億円を脅し取ろうとしたとして、警視庁は１７日、さいたま市大宮区三橋の会社員加茂幸雄容疑者（４２）を恐喝未遂の疑いで現行犯逮捕した。「住宅ローンなどで数千万円の借金があった」と容疑を認めているという。

　 捜査１課と葛西署の調べでは、加茂容疑者は１７日午後１時ごろ、東京都江戸川区にあるドン・キホーテ本社に、放火事件の犯人を装って電話をかけ「１億円出せば終わりにしてやる」と現金を脅し取ろうとした疑い。

　 同日午後９時ごろ、受け渡し場所として指定したさいたま市中央区の駐車場に現れたところを、捜査員が取り押さえた。

　 加茂容疑者は「テレビで社長の記者会見を見て、人情味のある社長だから１億円を出すと思った」と供述しているという。

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住宅ローンとは...........
何故 　 住宅を買うのか 　 日本で所有して損をしないのは 　 農地だけだ

中国に「親近感」３８％＝昨年比１０ポイント減、関係悪化反映−外交世論調査

　 内閣府が１８日発表した「外交に関する世論調査」結果によると、中国に「親しみを感じる」と答えた人は、前年比１０．３ポイント減の３７．６％で、比較可能な１９７８年の調査以来最低だった。これに対し「親しみを感じない」は同１０．２ポイント増の５８．２％に上った。小泉純一郎首相の靖国神社参拝やサッカー・アジアカップでの中国人サポーターの反日騒ぎなどで日中関係が冷え込んだことが反映したとみられる。

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58.2％では少ないように思う
96.8％くらいが丁度良い

他国へ何らかの制裁を加えること 　 となれば 　 当然 　 妨害はあります
まえから 　 安倍は 　 脅迫には屈しないと発言しており 　 今も 　 週刊文春１２/２３号でも同じ事を述べています
小泉は腰が抜けたのでしょう

安部ってそんなにしっかりしてたの？


スンマセン 　 m( 　 )m

そんなに政治家に詳しくないのですが、

どうもそーいうふーには見えないもんで。（笑）

それにしても小泉の理由って

そんなに私的な事なんでしょうか？

今 　 経済制裁を躊躇う理由はありません
しないのは 　 小泉の私的なことが理由でしょう
安倍と交代すべきです

＞アサピーファンの gikoneko へ

＞＞一言で言えば、「７日発表が９日の記事に」ではなく、「８日抗議が９日の記事に」が正確。
＞＞繰り返すが、朝日について、「７日発表から２日めにして初めての報道」はミスリード。朝日は「７日発表」のニュースを「２日目に報道」したのではない。
＞▲いくら「トンカツ」を盗られたからといって、２才のベイビー・バカネコどんに「君」呼ばわり筋合いはない。（以下省略）

タイトルは私宛だが、なぜか「バカネコどん」と他人に対するコメントになっている。ojin_8823お得意の早合点か？私とojin_8823の議論と、他人とojin_8823の議論を混同するな。

日本からのＯＤＡを引き出すための中国の”恐喝道具”は、
これまでの「南京大虐殺」から「毒ガス問題」へシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んでその虚構性が次第に明らかとなり、
もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為らしい。
このままでは、かっての「従軍慰安婦問題」の二の舞になりかねないという焦りもある。
（従軍慰安婦問題は１９９０年代後半にその虚構性が判明、破綻した経緯がある）

抽象論でゴマカシが利きやすい「靖国参拝問題」での攻撃を継続しつつ、
これからは、『毒ガス』を重点に攻め立てる方針のようだ。



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　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したか＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 （正論２月号 　 平成１６年）


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。
「毒ガス」に関しても日本の責任は無い。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫

■《天声人語》
http://www.asahi.com/paper/column20041218.html

＞…「米国は天空のマジノ線を構築しようと試みている」との見方がある（『ミサイル防衛――大いなる幻想』高文研）。９５年にノーベル平和賞を受けた「パグウォッシュ会議」創設者の一人ジョセフ・ロートブラット氏は、この中で、米国のＭＤ戦略に強い疑問を投げかけている。「問題国家」やテロリスト集団にとっては、弾道ミサイルで米国を攻撃するというのは自殺行為であり、報復の危険がより低く、より安価な手段をとるはずだと。

▲つまり強力な報復力がミサイル攻撃の最良の抑止力ということだ。

＞２１世紀の天空の砦を、不要とするための地上のシステムこそ、共同開発したい。

▲地上のシステム？：軍事システムなら平和賞受賞者お墨付きの最強の報復力、政治体制なら地上の楽園なんてのがあったな。

中国が「反国家分裂法」制定へ 　 台湾独立の防止明確化
http://www.asahi.com/international/update/1217/012.html

＞中国が台湾独立の防止を法律で明確化する「反国家分裂法」草案が、今月２５〜２９日の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で審議されることが決まった。国営新華社通信が１７日伝えた。台湾が独立を宣言した場合など、武力行使に踏み切る場合の基準も盛り込まれる見通しで、自立化路線を進める台湾への牽制（けんせい）をさらに強める。同法は常務委員会で草案が承認されれば、来年３月の全人代で成立するとみられる。

＞中国は、台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が表明した新憲法制定を警戒。独立を阻止するための具体的な法律がなかったため、武力行使に踏み切るとしても法的な裏付けが必要だとの議論が、研究者や全人代代表（国会議員）らの間で強まっていた。

▲民意で選ばれた台湾に武力行使と”言わんばかり”どころか法的裏付けとまで言っている。だからといって、どこにもない国際社会の”議論を呼びそうだ”。