欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

【人民日報ニュース】
現在の中日関係について
　
　 日本政府幹部の靖国神社参拝により、今年の中日関係の発展には非常に不均衡な状態が見られた。日本政府幹部の靖国神社参拝問題に触れることを避けられる関係には引き続き発展が見られ、避けられない関係の発展は著しく妨げられた。この事実は一方で、中日関係の背後には個人の意志や信念では動かせない客観的な推進力があることを示している。こうした力はつまるところ、両国の多数の国民の根本的利益からの要求に基づいている。そして一方で、現在の中日関係はきわめて不正常で、両国の指導者、政府、国民が迅速かつ適時に大きな努力を尽くす必要があることを示している。


　 中日関係がきわめて不正常であることによるマイナス影響も日増しに深刻化している。政治関係の冷え込みは両国間の経済貿易協力への影響・障害になりつつあり、経済問題の政治化や、技術問題の政治化という傾向にも拍車がかかっている。近年、日本国内では対中円借款の停止に関する議論が続いており、これは両国関係の不正常と大きな関係があるといえる。中国国内では、互恵と利益共有による効果が見込める中日の大型経済協力プロジェクトの計画決定が、民間の感情的要因による影響や妨げを受けており、これは周知の事実になっている。一部の専門家が指摘しているとおり、両国の政治関係に冷え込みがなければ、21世紀の発展水準に見合う複数の大型経済協力プロジェクトの契約締結は完全に可能で、経済交流もさらに活発になっていたはずだ。


　 中日間の歴史問題と現実の問題（東中国海海域に関する論争など）がこれに火に油を注いだ結果、両国の一部国民が相互に持つ反感の感情化は強まる傾向にある。相手国に対する過激な行為（日本右翼による在大阪中国総領事館突入事件や、サッカー日本代表チームに対する中国の一部地域のサッカーファンによる非友好的な行動など）もまた、両国関係の発展にとって不利である。エネルギーの供給・開発は本来、両国にとって巨大な「協力の舞台」となる分野だが、経済的利益や主権に関する論争が相互にもつれあう複雑な情勢となっている。また、両国間に政治的信頼が深刻に欠乏している状況の中で、偶然の突発事件によって両国間に深刻な戦略的誤解が生じる危険性が存在している。


　 来年は、世界反ファシスト戦争の勝利60周年であり、この敏感な年の中日関係もまた、努力しなければ後退しかねない。2005年を中日関係のさらなる悪化の1年とせず、中日関係の「底打ち」を促す契機の年とするために、両国の指導者、政府、国民は迅速かつ適時に大きな努力を尽くす必要がある。

(12/20)

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此処でも 　 政冷故に経済を逸した部分に大きいものが在ると申しています
政治を熱くするには 　 中国の指導者の努力だけで済むことです