欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

高成田 　 享 コラム 　 「景気はどっちに向いている」
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041220.html

＞タクシー業界の規制緩和が進んで、新規参入がふえてきたこと。慢性的な供給過剰が続いているから、少しぐらいの景気回復では、忙しいという実感が出てこない。というわけで、最近の運転手さんとの景気談義は、必ずしも景気の動向を捉えることにならないのかもしれない。

▲なるほど運転手の景気予測は業界の供給過剰でお望みの不景気予測が当てにならないことは分かりました。

＞タクシー論議では、元気が出ないどころか、深夜乗るのは恐ろしくなるが、先日、ある証券会社の景気セミナーに出たら、やや元気の出る景気予測だった。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストである河野龍太郎氏の見通しで、来年の経済成長率はやや減速するものの、「底割れ」はすることなく、デフレからも脱却のプロセスに入る、ということだった。景気の悪化が予想される米国の景気に対して、高めの成長を予測し、世界的な景気後退はないと見ているためだ。朝日新聞が「短観」を受けて、１０人のエコノミストに０４年度下期（０４年１０月〜０５年３月）と０５年度上期（０５年４月〜同９月）の予測を尋ねているが、両方とも上向きの矢印になっていたのは、河野氏だけだった。

▲なるほど強気派の予測は分かりました。

＞私が気にしているのは、米国の「住宅バブル」だ。大都市近郊の住宅地の価格の上昇が著しいという。住宅価格が高くなると、その担保価値が上がるので、それだけクレジット会社からの信用の幅が広がり、購買力もふえるという。もし、バブルが破裂すれば、住宅オーナーへの信用が一気に減るわけで、そうなれば、米国ＧＤＰの３分２を占める個人消費が落ち込むというわけだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを続けている状況をみると、いずれ住宅需要も鈍りバブルが終わるように思える。住宅バブルが来年はじけると予言することはできないが、米国経済の大きな不安定要因になっていると指摘しておきたい。

▲で、住宅バブルも含めて来年のバカ成田センセイの予測は一体どうなんでしょうか？

▲なんせ、ケリー有利の予測の中で読者は知らない＞＞私もワシントン勤務経験者ということで、選挙の予測を問われたびに、あなた（ブッシュ）の勝ちだと言ってきた。「ブッシュさん、あんたが大将」＜＜と豪語したバカ成田センセイ。
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041108.html

▲そうそう、バカ成田センセイも一枚かんでる■ＩＢＭ・聯想――パソコンつかんだ昇り竜（１２月１５日社説）の根拠は？なお、中国原潜問題で…。

＞＞中国の原子力潜水艦による日本の領海侵犯事件が起きたのは、先島諸島のなかの石垣島付近の海域。中国側が遺憾の意を表明したことで、事件そのものは決着したが、日中間の紛争の火種はいくつも残っている。尖閣諸島の領土問題、中国によるガス田開発、そして、中台紛争が起きたときの米中対決などで、いずれも中国の潜水艦が沖縄付近で示威行動や探査行動をする可能性は十分にある。もちろん技術的なミスかもしれないし、政治を無視した軍部の暴走だった可能性も否定できない。「カラスはクロだった」＜＜
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041122.html

▲ミスでも軍部の暴走でもなかった報道あり。公開コラム最終回は「中国原潜はクロだった」？

『中国原潜、領海侵犯は意図的 　 日米に対抗、実戦的訓練』
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20iti001.htm