欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

さて、昨年と同様、今年も全く変わっていない特徴が読売の社説には読みとれます。社説が「つまらない」ことです。読んでいて退屈でおもしろみもない。社説の視点は非常に鋭く、小泉政権に求められる重要な課題を網羅したバランスのとれた内容です。しかし、どれだけの読者が社説を最後まで読み、読売の言わんとする内容を租借できたでしょうか。

書き出しが経済から始まっていますが、これがまず読者を突き放しています。たしかに世論調査では、多くの国民が景気の回復を望んでいます。しかし、読者の望んでいることは、自分に支給される給料が増え、自営業者なら売り上げが増えることでしかありません。「緊縮財政」やら「国債整理基金」やら「デフレ」やらといった経済用語はあまりにも漠としており、自分の生活に結びつくといった実感がないのです。それを恐慌の背景やら、小泉経済政策の方針やらを並べても、読者が自分のことのごとく理解できようはずもありません。読者に経済のことを問いかけるなら、読者の財布の中身を具体的に問いかけるか、もしくはその手の話題を避けるべきでしょう。

「購読者の５人に１人しか読まない新聞」と揶揄される読売新聞。読者は感情の動物であり、理性で物事を理解できるほどには賢くないと言うことを全く理解していない鈍感さは今年も健在です。

■朝日（１月１日朝刊、社説）
●「千と千尋」の精神で――年の初めに考える

昨年同様、朝日の読者を引きつける文章力は完璧です。まず、タイトルが違います。「千と千尋」。ヒット映画のタイトルを見出しに付け、社説に読者の親しみがわくように工夫をしています。「千と千尋」の人気に乗っかって社説に対するイメージもコントロールしようと言う高度なテクニックです。また、内容も朝日の十八番、政治ナショナリズムに的を絞り、国民の最大の関心事ではありますが、書く退屈な経済の話題を見事に避けています。重要なものから始めるのではなく、自分の土俵で勝負をする。朝日は必勝パターンを心得ています。

「米国が嫌われるのはなぜなのか。過激テロが生まれる根っ子に何があるのか。深く突き詰めようとせぬまま、何かと世界の王様のように振る舞う米国は、２１世紀のもう一つの不安材料になりつつある。」
「中国をことさら敵視したり、戦前の歴史を美化しようとしたりの動きも見られる。深まる日本経済の停滞と歩調を合わせるように、不健康なナショナリズムが目につくのは偶然ではあるまい。」

中身も昨年同様すばらしいの一言です。「米国が嫌われるのはなぜなのか」、このように朝日新聞が唱えれば、自分の頭でものを考えることができないがそのことに自覚のない読者は、「米国は嫌われているんだ」と疑いなく思いこんでしまいます。そうです。「米国が嫌われている」のではなく、朝日新聞がそのように読者にすり込みをしているのです。

では実際にアメリカがどの程度嫌われているのか、内閣府が昨年１２月に発表した最新の世論調査でみてみたいと思います。下の結果を見てわかるとおり、アメリカが嫌われているという事実はありません。もちろん、今後朝日新聞のがんばりのおかげで、日本でもアメリカが嫌われてゆくことになることは大いに期待できます。

「アメリカに親しみを感じるか聞いたところ，『親しみを感じる』とする者の割合が75.6％（『親しみを感じる』34.3％＋『どちらかというと親しみを感じる』41.2％），『親しみを感じない』とする者の割合が20.0％（『どちらかというと親しみを感じない』12.6％＋『親しみを感じない』7.4％）となっている。前回の調査結果（平成13年10月調査をいう，以下同じ）と比較して見ると，大きな変化は見られない。」
http://www8.cao.go.jp/survey/h14/h14-gaikou/2-1.html

また、「中国をことさら敵視したり」としていますが、これも理由あってのことです。朝日の読者はほとんど知り得ないのですが、軍事費の大幅な増強とICBMの大幅な増強に日本、米国、そして中国と領土問題を抱えているインド、ベトナム等近隣諸国は危機意識を持っています。そのような一切の理由を無視して、「ことさらに敵視」といえば、中国の軍事力増強を問題視すること自体が無体なことのように聞こえるよう文章が構成されています。話の前提を隠蔽して、異なる意見を敵視、糾弾する朝日のテクニックです。