欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

１月１日、一年を占う最初の社説も両社のカラーの違いがよくでていました。

■読売（１月１日朝刊、社説）
●分岐点にさしかかる日本経済
「政権発足早々に現在の竹中経済財政・金融相がまとめた構造改革基本方針は、冒頭から、『創造的破壊』を経済運営のキーワードとして掲げている。その『創造的破壊』の下で、小泉内閣発足以来、さまざまな経済指標が、悪化の一途をたどっている。実質ＧＤＰ（国内総生産）、名目ＧＤＰ、株価、企業倒産数、失業率、鉱工業生産指数、全産業設備投資額……。金融面では、昭和恐慌以来の現象という貸出残高の持続的な減少、いわゆる信用収縮が続いている。『日本経済の縮小』が進行しているのである。」
「小泉緊縮財政路線がすでに破綻（はたん）しているのは、明らかである。経済の縮小は二年続いての大幅な税収減をもたらし、財政を再建するはずが、かえって財政を痛めつけることにしかならなかった。二〇〇一年度の税収不足は国債整理基金の流用でごまかしたものの、二〇〇二年度は税収不足分二兆五千億円を国債発行で穴埋めすることになり、『三十兆円枠』路線は名実ともに放棄された。だが、小泉首相は、これを『政策転換』ではなく『政策強化』だという。これが滑稽な詭弁だというのは、だれにでもわかることだ。」
「小泉首相は、『構造改革』の意味はどうあれ、当面は財政再建よりも『景気回復』を優先することを、明確に宣言すべきである。差し当たり、それだけでも、世の中の空気が大きく変わり、企業行動、消費動向にも好影響が出るだろう。」
「通常の国債だけでなく、十兆円規模の無利子非課税国債の発行により、いわゆるアングラマネーを吸収することも検討に値するだろう。」

読売は社説の前半部分を経済政策批判、代替案の提案に当てています。国民の最も高い関心が経済に向いている現状を考えれば、経済政策に関しての論説は自然なものです。具体的な政策や結果から行う政策批判の鋭さは、朝日の比ではありません。アングラマネーの活用まで求めて経済再生を促す論調は、ブルジョア新聞の本領発揮です。目先の金儲けさえできれば後のことは気にしない読売グループのカラーがそのまま社説になっています。

「国際テロは、平穏な国際社会での通商が国民生活の基盤となっている日本にとって国の存立にかかわる脅威である。テロリストおよび大量破壊兵器をテロリストに提供する可能性のあるテロ支援国家は容認できない、との原則に立って行動しなくてはならない。それが、民主主義という価値を共有する米国との同盟関係を将来にわたって維持する基本原則ともなる。」
「『集団的自衛権は保持しているが行使はできない』などとする法運用の建前は、『自衛隊は軍隊ではない』という子供にでもウソとわかる強弁と同様に、明々白々な現実から遊離した空虚な言葉遊びにすぎない。小泉首相は、二〇〇一年春の自民党総裁選の際、集団的自衛権行使に関する解釈変更の可能性に言及している。今こそ、国際的には非常識でしかない解釈を、現実的なものに変更する時である。」
「北朝鮮問題は、日本の国家、国民の安全保障に直接かかわる。テロリストの保護、拉致、国家テロ、国家事業としての覚醒剤密輸、弾道ミサイルの拡散、そして核開発……。この異常な国と、どう向き合うのか。戦後日本の、惰性的な外交・安保手法の延長では対応しきれない状況もありうる、との心構えが必要な年である。」

政治に関する論説部分は後半３分の１程度。米国追従、集団的自衛権行使の明確化。そして最後には北朝鮮の悪行を並べて読者の危機意識を煽る。読売ならではのタカ派的現実路線は今年も健在です。