欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

>この一歩が、幅広い国民の利益を代表する「国民政党」への脱皮の契機になるかもしれないからだ。

江沢民総書記は政治報告の中で「四つの前提の下で三つの代表論という重要な思想で社会主義の民主を拡大・建設する」と述べている。
上記のような幻想を持つ論者は四つの原則が何かを知らない、つまり中華人民共和国憲法の前文を読んだことがない人物であることがわかる。

「四つの原則」とは中国共産党を単独の執政党として、全権がその指導下に置かれるという国家権力構造の大原則をいうものであり、三つの代表論はその前提の下に言われている主張なのである。資本家層、富裕層を共産党支持に取り込むための票集めであり、それに自分の名前をつけて権威付けしようとしているだけだ。

江沢民自身が報告しているように、イデオロギーは１８０度変わっても、現在の共産党独裁体制は絶対に変わりようがない。その意味で今回の党大会は、権力維持のために中国共産党がマルクス・レーニン主義、共産主義思想との訣別を宣言した歴史的な大会となるだろう。

■国家指導者個人が、登小平の力を我がもの、わが実績とし、自分の名前をもって党規約と憲法に記載することを目的に党大会、国家と国民を個人が利用している。自己チュー型独裁者の典型的行動である。

■胡錦涛総書記は江沢民子飼いの最若手である。この体制は李先念、李鳳、李鉄英、登力群といった長老たちの発言しやすい場を作っただけの妥協の産物と見える。来年、国家主席が誰になるのか見物である。

■国家の権力構造だけを温存して、国家理念、イデオロギーを取り替え、経済システムを取り替えようという基本方針である。貧富の格差拡大、失業の増大、農業の崩壊といった社会問題は経済成長の中に消化させることで曖昧化、解決しようとしている。まるで倒産間近の大企業の経営役員のような行動である。

■その経済成長を牽引しているのは自分の国の産業ではない。中国の経済発展と輸出増大を牽引しているのは外国資本であり、自国の産業で伸びているのは第三次産業、サービス業、娯楽産業にすぎない。特に売春や麻薬の普及は目覚しい。このように、現在の繁栄は外国資本が撤退しはじめれば簡単に崩壊する砂上の楼閣にすぎない。民族主義を唱えながら、現実には旧中国の「租界政策」から脱しきれない中国政府指導部の姿が伺われる。