欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

個人情報保護法案と人権擁護法案、朝日新聞の努力の甲斐あって、今国会での法案成立は見送られました。「廃案にするしかない」 、「いったん引っ込めて再構築すべきである」と、酒に酔って帰った親父がちゃぶ台をひっくり返すような、感情的で投げやりな社説で読者をたきつけ、朝日新聞の社説通りに動く操り人形の民主党議員を騒がせて、有事法制とともに先送りさせた扇動は見事と言うほかありません。今国会での重要法案先送りは、自衛隊のずっこけもありましたが、クオリティペーパー朝日新聞の実力と言ってよいでしょう。

しかし、先送り程度で満足する朝日新聞ではありません。個人情報保護法案と人権擁護法案が通ると、マスコミの特権である、知る権利を盾にした人権蹂躙が制限されてしまいます。人権蹂躙と情報源の秘匿（別名、捏造事実の秘匿）は手放したくない特権です。そう、すでに両法案を次期国会で潰すための戦いは始まっているのです。

個人情報保護法へのを悪法と洗脳すことは相対的に容易でした。すでに６月１７日の社説で取り上げています。民間の個人情報より政府の個人情報管理が怪しい。防衛庁のリスト問題をやり玉に挙げて、気持ちよく政府不信を煽り、そのうえで、個人情報保護法の規制の対象を官庁に限定して検討せよというものでした。政府を悪役に配置した勧善懲悪のストーリーで読める気持ちの良い社説になっています。マスコミを含む企業に課される、個人情報保護の必要性から、読者の視線を自然にそらすことができた、名文だったと思います。コンピュータ・ネットワーク時代に即した個人情報管理という最も重要な話題を論議せず、主題を政府非難にすり替えてしまう、まさに朝日社説の本領発揮です。

しかし、人権擁護法案は個人情報保護法案ほど扱いが簡単ではありません。そもそもマスコミは知る権利の名の下に、人権蹂躙を行う権利を保障せよという、無理のある要求をしているのです。人権擁護法案でのマスコミへの規制と言われている部分は、犯罪被害者に対する過剰取材に限定されています。犯罪者、容疑者あるいは政治家を保護しようとしているのではありません、犯罪被害者のみです。犯罪被害者が過剰取材をうけ、苦痛や通常の生活がおくれないようになった場合に人権委員会に申し立てを行えるという、強権マスコミへ過剰に配慮された、非常にささやかな人権擁護です。犯罪被害者以外は、引き続きマスコミの過剰取材による人権蹂躙に引き続きさらされることに変わりはありません。このようなきわめて控えめな、犯罪被害者を守るための人権侵害防止すらも、朝日新聞をはじめとする日本のマスコミは容認できないのです。

人権擁護法案反対の根拠はかなりの程度マスコミのわがまま、特権意識に根ざしています。さすがの朝日新聞も人権擁護法案には正論で向かっていても勝てそうにありません。そこで朝日新聞が考え出した技が、権威を振りかざして、わがままを正論に見せる方法でした。

■朝日（７月２日朝刊１４版３面左上大きく）
◆人権法案 　 国連が問題視 　 高等弁務官首相に親書
「国連筋は一日、ロビンソン国連人権高等弁務官が、小泉首相あてに、日本の人権擁護法案に懸念を表明する親書を送ったことを明らかにした。」
「人権委員会を法務省の外局に置くなどの内容が、人権機関の独立性を求める国連原則に合わない点などを問題視しているとみられる。」
「日本の法案では人権委員会を『法務省の外局に置く』とし、事務局員についても主として法務省の役人た就任することが想定されている。」
「公権力による人権侵害への対処ではなく、報道による人権侵害を主要な規制対象とするなど、『国際基準』から離れた内容となっていることも『懸念』表明につながったとみられる。」

実は非効率で、席から動かず楽をしながらレポートを出すだけで仕事をしたような気になっている官僚主義者の巣窟、国連から親書がきました。しかも、日本政府に「懸念」を示してくれました。天下の国際連合が後見人になってくれるのです。朝日が直接人権擁護法を攻撃すると、朝日が人権を軽視していることがばれてしまいます。しかし、国連が疑問をしているなら、その尻馬に乗って、人権擁護法案を非難することができます。