欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

>だが近年、強い批判に押される形で、遅まきながら多くの報道機関がそれぞれ苦情処理の第三者機関を設けた。業界団体も対応策を取り始め、新聞協会は裁定権限を持つ対策機関を設けた。集団的な過熱取材の実態を現場で解決できない場合には、この機関で決着を図るという仕組みである。

いくら犯罪被害者に対して取材規制をひこうとも朝日新聞の本質は何ら変わっていない。中田選手の引退報道など「捏造記事」をせっせと報道する姿勢は朝日新聞そのものだ。

>被害者の声を真摯（しんし）に聞き、話し合いを重ねる中で、従来なら当たり前と思ってきた取材や紙面の作り方を再検討することが必要だ。事件直後の被害者の心理や、それに与える取材や報道の影響を学ばせるような記者教育も大切だろう。

中田選手の引退捏造報道に対して多くの読者は朝日新聞の広報室に抗議の電話を入れたらしい。私もその一人であるが、朝日新聞の広報室の担当者は、まったく読者の抗議に貸す耳を持たない。これでは被害者の声を真摯に聞く気など言葉だけである事は明白である。朝日らしいと言えばそれまでだが。

>被害者の気持ちを無視した取材に対しては、メディアが相互に批判し合うこともよい。そうした取り組みを地道に進めて、被害者や市民の信頼を得ることしか、政府の介入をはねのける方法はないと思う。

取材被害者の気持ち云々とは言っているが要するにメディア規制法案反対の論理のすり替えをしているだけである。新聞社に対してメディア規制は関係ないのだから。

>報道の自由はなぜ社会の大切な価値として育まれてきたのか。それは多様な出来事や意見を広く伝えることで、市民の知る権利にこたえ、総じて民主的な社会を築くことに貢献してきたからだろう。

朝日新聞が多様な出来事や意見を広く伝える事をしてきたかと言えば、そうは言えない。民主的な社会を築く事に貢献してきたと自負するものが犯罪被害者の声によってその報道姿勢が見直す必要が出てきたことは何と皮肉な結果であろう。

>市民の信頼を失えば、自由な報道は成り立たない。厳しく自戒したい。

自社に都合の良い報道をしてきた朝日新聞が市民の信頼を失うのは当然の事である。厳しく自戒したいとの言葉が空々しく聞こえる。