欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日新聞に自戒という言葉は似合わない。

>■人権擁護法案――私たちも自戒する 　 （asahi.com 　 2002年07月10日）

>そもそも独立した人権機関を早く作るよう９８年に日本に勧告したのが、国連の規約人権委員会だった。入国管理施設や刑務所など、法務省の管轄下での人権侵害が特に問題とされていた。
>ところが政府案では、新たな人権機関を法務省の下に置くことになっている。これでは趣旨が違うと、ロビンソン氏がクレームをつけたのも当然だろう。
>もともと法案の出発点は、差別や虐待に苦しみながら、泣き寝入りを強いられる人たちの迅速な救済にあった。しかし法案にはメディア規制の性格が濃くなり、本来の目的から大きくはずれてしまった。

「入国管理施設や刑務所では人権侵害が特に問題にされていた」とは日本国内の事なのであろうか？日本国内でそのような事実があるのなら何故、朝日新聞は具体的な内容を指摘しないのであろうか？そのような事実があるなら真っ先に朝日新聞の紙面に載せて世論に信を問えばよい。事実を公表しないのなら日本国内の事ではないであろう。入国管理施設なら差別を受けているのは日本人ではなないし、刑務所でも最近は外国人犯罪者でいっぱいになっている。もし日本国内の事であれば、朝日新聞は外国人の人権を守れと遠回しに言っているだけなのではないのか。

>政府は原点に返って法案を練り直すべきだが、私たち報道に携わる者も、犯罪被害者たちの救済を理由に政府に介入の口実を与えてしまったことを、深刻に受け止めなければならない。
>犯罪被害者や遺族に対するメディアの取材は最近、当事者だけでなく、広く市民の厳しい視線にさらされている。
>「取材のすごさはアリ地獄のよう。狭い家を囲まれて、帰りたくても帰れない」

今回のメディア規制法案（実際には新聞は規制対象外である）を政府は練り直すべきだと言っているが、報道の犯罪被害者に対する取材攻勢は一般人が取材報道のあり方に疑問を持った事が発端で、犯罪被害者を考えての事ではない。行きすぎた取材が批判の目に晒された事によるもので、取材しにくくなってからやっと犯罪被害者に目を向けるに至ったにすぎない。