欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「改憲国民投票制度の『爆薬』」
「改憲に積極的な『憲法調査推進議員連盟』（中山太郎会長）が先ごろ、その具体化として、『憲法改正国民投票法』など２法案をまとめた。かつての自治庁がつくった案を下敷きにしたとみられ、」
「法案は、確かに改憲への道筋づくりを企図したものであろう。しかし、改憲論者の多くが嫌う、直接民主主義という『爆薬』を秘めている制度だ。」

直接民主制の問題論議は、沖縄米軍基地のように日本国全体で考えなければならない問題を限られた地域の住民投票にゆだねることが適切でないのではないか、ということです。憲法改正のような国民レベルの問題への直接民主制の適用を疑問視している人などどこにもいませんし、憲法改正の手続きとして国民投票は憲法に明記されています。この文章では恣意的に直接民主主義適用の問題を、特定地域レベルと国レベルの問題とで混同させています。また、国レベルの問題を特定地域の住民投票にゆだねることに疑問を呈している人間が改憲論者であるような印象を植え付けられる文章になっています。こうして改憲論者は民主主義に背を向ける悪役に見事に仕立て上げれています。論敵を悪役に仕立てるわかりやすい朝日の論調の前に、読者は誰が本当の悪人なのか明確に理解することができたでしょう。本来善悪で考えるべき問題でない憲法改正問題も、朝日にかかればこのように民主主義の敵として攻められるべき悪役が配置されたわかりやすいストーリーになります。

この後、連休後に国会審議の予定されている有事法制へ不信を植え付けるためのキャンペーン記事が続きます。事実を単発で垂れ流すのではなく、読者のテンションを高く維持するためのキャンペーンを行うところが朝日の人気の秘訣です。

・朝日（５月４日朝刊１４版、１面トップ）
「防衛庁、民間人派遣を要請 　 テロ対策 　 インド洋周辺で装備修理 　 石播など受け入れへ」
「政府が戦後始めて民間人を危険な地域に送ることになり、安全確保や身分保障を巡って論議を呼びそうだ。」

有事法制反対キャンペーン第１段、民間人派遣です。読売にはない朝日のスクープ。「論議を呼びそうだ」と第三者的な表現で論議を煽っています。しかし、残念ながら大した論議を呼ぶことなくこの記事は終わってしまいました。「戦後始めて民間人を危険な地域に送る」ということで、読者の頭に防衛庁の危険な体質を植え付けることには成功したでしょう。危険な地域とはインドやパキスタンの港になる可能性があることが「関係者」より明らかにされたそうです。インドやパキスタンの港は戦争に巻き込まれる可能性のある場所だそうですから、外務省は朝日新聞の記事を信じて早めに渡航をやめるよう呼びかけるべきでしょう。天下の朝日新聞が危惧しているのです。間違いありません。

「法制度ないのに先行 　 小林武・南山大学教授の話」
「これは憲法に基づく法治主義に反することで、間違ったやり方だと言わざる得ない。」

大学教授の発言です。行き先が危険な場所かどうかという論議もありますが、みなさん、とにかく信じて下さい。法があり、その法で治めることが法治主義であり、規制する法がなく、法に違反していない以上法治主義に反することはないと思うのですが、きっと大学の先生の言うことは正しいのでしょう。ちなみにこの小林教授というひと、極左暴力集団中核派の傘下組織、百万人署名運動主催の「許すな！有事立法（戦争法）」と言う勉強会で有事法制反対の講演を行うほどの中立的な人で、今回のコメントをもらう相手としては最適な人物です。

・朝日（５月５日１４版朝刊、一面左上大きく）
「防衛白書原案議論 　 『文民統制』巡り対立 　 制服組を内局警戒」
「０２年版防衛白書原案に対する防衛庁幹部の議論中で、「文民統制」（シビリアンコントロール）における事務次官ら内局（背広組）の位置づけをめぐって、内局と制服組の間で、激しい対立があったことが分かった。」

有事法制反対キャンペーン第２段は文民統制の危機です。これもすでに指摘がありましたが、「朝日新聞記者の脳内ねつ造」レベルの記事です。

「有事法制などで自衛隊の活動の幅を広げる動きが進む中で、統制をめぐる防衛庁内の対立は、シビリアンコントロールのあり方として国会などでも論議になりそうだ。」

記事の締めは朝日の１８番「論議になりそうだ」です。中立の立場から論議を煽ろうとの積極的な記事執筆にも関わらず、この記事が活発に論議されることはありませんでした。しかし、白書作成過程の議事録からこれほどの大見出しの記事を作り上げ、読者の頭の中に文民統制の危機を印象づけることができたことは、朝日新聞の実力として積極的に賞賛されるべきでしょう。