欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

読売が有事法制賛成の軽率な記事、解説を垂れ流しています。同じ頃、朝日は深遠な読者洗脳計画を実施しています。朝日の有事法制反対キャンペーン、そのストーリーだった素晴らしい記事、解説を振り返りたいと思います。

・朝日（５月３日社説）
「憲法論議を国民の手に――国民主権の５５年」
「日米安保協力に基づく周辺事態法からテロ対策特別措置法へと、ひたすら自衛隊の活動領域を広げてきたここ数年の政府と自民党の安保政策の方向性を考えれば、国民が不安を抱くのもまた、当然であろう。」

読売は有事法制に対する世論調査をしています。そこでは有事法制に６割の回答者が賛成しています。もちろん、利口な朝日、負ける勝負はしません。朝日では改憲、有事法制についての世論調査は実施していません。しかし、読者には多くの国民が有事法制に反対しているような印象を与える必要があります。そのために選ばれた言葉が「国民が不安を抱くのもまた、当然であろう」です。このように漠然とした表現を使えば事実を問いにくく、けちもつきません。この「不安」と言う言葉は、朝日が読者に抱いてほしい不安であり、この社説を読んだ読者は自動的にこのような不安が植え付けられるようになっています。

「問題は、法案の内容そのものというより、この国の政府の行為や判断に対する国民の信頼感の欠如にあることが見えてくる。歴代内閣は『戦争の惨禍が起こらないようにする』努力をどれほどしてきたのか、憲法が保障する自由や人権を本気で守ろうとしてきたか……と。」

また、「国民の不安」という言葉で不信を植え付けられた読者の政府不信を増幅するために、「政府の行為や判断に対する国民の信頼感の欠如にあることが見えてくる」という言葉を使っています。この言葉もあまりにも漠然としており、大した意味を持っていませんが、中身がない故に否定しがたくなっています。なんとなくかっこいいキーワードが並んでいるためかっこよく読めますが、そこにロジックはありません。決めつけの上に決めつけを重ね、読者の頭の中の不安を強めることに成功しています。そして、この有事法制反対の根拠が政府に対する不信であるという思想は今後の有事法制反対キャンペーンのキーフレーズになっていきます。

そのうえで「歴代内閣は「戦争の惨禍が起こらないようにする」努力をどれほどしてきたのか、憲法が保障する自由や人権を本気で守ろうとしてきたか」という問いかけ。この問いかけは非常に重要です。もちろんこれは前段階の記述が大きく影響している誘導質問であり、答えは「Ｎｏ！」以外には考えられません。いままでは朝日が読者に一方的に決めつけを押しつけてきました。しかし、この問いかけは読者が自ら答えを出す機会を与えているのです。読者は答えを自分で出すことによって、自分の意志として「政府は努力をしてきていない」と考えるようになります。この分かり切った誘導質問に答えることによって、朝日の従順な読者たちは一方的に情報を押しつけられる受動的立場から、自分たちで朝日の社説に沿った答えを出す能動的な参加者へと変化するのです。読者を知らず知らずのうちに積極的な参加者の気持ちにさせてしまう朝日の文章力が光ります。