欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

SECの会計事務所に対しての監視機関設置を受けて、朝日もやっと監査の問題点の重要性が理解できたようです。１９日両紙のエンロン監査問題についての記事です。

・読売（１月１９日朝刊１３版、経済８面上段中ほど）
「米ＳＥＣが会計事務所など監視へ機関設置」
「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、米エネルギー大手・エンロンの経営破たんを受け、現行の会計監査制度への批判が強まっているため、会計事務所や公認会計士の監視・調査にあたる新たな行政機関を設置する方針を発表した。新機関には、会計事務所への調査権限を与え、会計事務所や会計士が違法行為をしたり、倫理基準を逸脱していると判断した場合、懲戒処分も行えるようにする。新機関のトップは大統領が指名、ＳＥＣとは別組織にして独立性を高める。
　 日本は企業会計制度をアメリカにならって整備しており、新機関の設置が日本の制度の在り方にも影響を及ぼす可能性がある。」

・朝日（１月１９日朝刊１３版、経済１１面トップ）
「エンロン担当の会計事務所、ずさん監査に批判集中 　 米証券取引委員会 　 監視機関を創設へ」
「【ニューヨーク１８日＝山本晴美】不正経理がもとで経営破たんした米エネルギー卸売り最大手エンロンの問題で、世界５大会計事務所のひとつアーサー・アンダーセンが「余りにも甘い会計監査」と批判を浴びている。アンダーセンがエンロン関連の書類を大量に破棄した事実も明らかになり、捜査妨害などの刑事責任を問われる可能性も出てきた。事態を重く見た米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、会計事務所を監視する機関を創設すると発表した。」
「米司法省はエンロンに関する犯罪捜査に入っている。「司法省は文書破棄を捜査妨害ととらえるだろう」（元連邦検察官アラン・コーヘン氏）との見方が多い。「業界の倫理基準に違反し、アンダーセンの信用は地に落ちた」と、会計学を教える大学教授らは言う。」
（他アンダーセンの問題点を長々と）

記事全体の分量は朝日が１０００文字、読売が４００文字程度と朝日が圧倒的に上回っています。読売は以前から監査問題を取り上げ、アンダーセンの名前も報道していました。朝日も昨年の１２月１４日に「米企業会計 　 募る不信 　 エンロンなど大手 　 相次ぐ『粉飾』処理」との見出しで監査について記事を書いていましたが、中身は監査にほとんど触れていませんでした（笑。そのため朝日にとって今回の監査の問題に踏み込んだのは初めてと言って良いでしょう。

米国ではエンロン破綻発覚当初から監査の問題を重く受け止めていました。この問題を単発の問題ではなく、経済システムの問題ととらえていたからです。そのため、今回の監視機関の創設はこのようなシステムの再構築を図り、マーケットからの信頼を取り戻すという意味で非常に重要な意味をもちます。

しかし、、、、朝日はこの重みが理解できていないようです。今回の記事の発端はSECの機構創設発表であり、その原因がアンダーセンであることは間違いありません。しかし、この時点でアンダーセンの不正よりも、機構創設に力点が移っているのです。朝日の記事では機構についての記述は見出しを含めても１８０文字ほど、ほかはアンダーセンの悪行を一生懸命書いています。対してアンダーセンの記述は少しで、読売は記事のほとんどの新機構についての説明に当てており、日本の会計システムへの影響にも触れています。

経済記事もついつい批判に力点を置いてしまう朝日。やはり朝日には靖国での逆転を期待したいと思います。