欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

構造改革についての世論調査です。

・読売
景気対策と構造改革の進め方について、次の２つの意見がありますが、あたなの考えに近い方を、１つだけあげて下さい。
　 景気が悪化しているので、構造改革より景気対策の方に重点を置くべきだ 　 ５０．９％
　 構造改革は景気回復につながるので、構造改革の方に重点を置くべきだ 　　 ４２．５％
　 その他 　　 ０．８％
　 答えない 　 ５．８％

あなたは、小泉首相は、自ら主張している改革を実現できると思いますか、実現できないと思いますか。
　 かなり実現できると思う 　　 １３．１％
　 多少は実現できると思う 　　 ５３．５％
　 あまり実現できないと思う 　 ２４．２％
　 全く実現できない 　　　　　　 ５．８％
　 答えない 　　　　　　　　　　 ３．３％

教科書に従って、一見公正っぽい調査を行っている読売です。創意工夫のない読売らしい質問です。

・朝日
政府は、財政再建の一つとして、対年度予算で公共事業を１０％減らす方針を打ち出しました。財政再建のために公共事業を減らすべきだと思いますか。景気や雇用対策を考えると、公共事業を減らすべきではないと思いますか。
　 減らすべきだ 　　　　 ５２％
　 減らすべきではない 　 ３７％
　 その他・答えない 　　 １１％

政府は大手銀行の不良債権を２年以内に最終処理することで、失業者が増えるといっています。失業者が増えても、不良債権の最終処理を進めることに賛成ですか、反対ですか。
　 賛成 　　　　　　　　 ４３％
　 反対 　　　　　　　　 ４６％
　 その他・答えない 　　 １１％

この２つの質問の文面は対照的です。両質問とももとめたい回答に回答者を誘導する、誘導設問の手法が見られます。前者は「公共事業削減」の犠牲として「雇用対策」を言い、後者は「不良債権処理」の犠牲として「失業者」を引き合いに出しています。言葉の響きとしては「雇用対策」はポジティブなものであり、「失業者」ネガティブなものです。しかし、その意味するところは非常に似ています。ふだんから公共事業は政治家や役人の既得権益だとしてネガティブな論調を繰り返す朝日としてはこの部分で、反公共事業的なデータが欲しかったものと思います。そのため、「雇用対策」というインパクトが少なく前向きな言葉を用いたのでしょう。逆に銀行の不良債権処理は弱者切り捨てないで、銀行自身で何とかしろと言う無責任な論調をしていた朝日としては、「失業者が増える」というネガティブなインパクトのある言葉を用い、反対意見が多くなるよう工夫したようにとれます。これら２つの質問で前者を「失業者増大」、後者を「雇用対策」にして質問した場合、答えは若干異なってくるでしょう。また、不良債権処理の設問については、ネガティブな側面が強調され、不良債権処理によるポジティブな側面が書かれていません。

・朝日
小泉首相が掲げる構造改革は、どの程度進んでいると思いますか。
　 大いに進んでいる 　　　 ２％
　 ある程度進んでいる 　 ３３％
　 あまり進んでいない 　 ５７％
　 その他・答えない 　　　 ２％

「公共事業」、「不良債権処理」の設問で、回答者には政府にたいして、ネガティブな印象を植えつけられています。構造改革すすみ具合の質問にたどり着いたときには、頭の中に失業者増大といった言葉が頭に植えつけられています。回答者は、一般に肯定的な回答をしてしまうものですが、ここに至ってそのようなイエステンデンシーは消え失せています。かくして構造改革に否定的回答が６割となります。

・朝日
ふだんの生活で、景気が悪くなったと感じますか。とくに感じませんか。
　 悪くなった 　　　　　 ７５％
　 特に感じない 　　　　 ２４％
　 その他・答えない 　　　 １％

あたなやあなたの家族が今後、仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりする不安を、どの程度感じますか。
　 大いに感じる 　　　　 ４８％
　 ある程度感じる 　　　 ４３％
　 感じていない 　　　　　 ８％
　 その他・答えない 　　　 １％

とどめは、すでに世の中が悪くなっている前提でする誘導質問です。質問自身が回答者に不安を植えつける質問で、将来への不安を誘導します。

調査で「世の中良くなった」、「政府はよくやってる」なんてのは記事にしても面白くありません。景気が悪い、将来に不安があると感じるからこそ、不安に煽られて、「政府が悪い」と感情的になれるのです。そして朝日の政府批判記事を気持ちよく読めるのです。

悪い世の中−世論調査の悪い結果−ますます世の中を悪く感じる。世論と読者の感情を作り出す、朝日の創意工夫のある世論調査でした。