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朝日社説１０・２０「対テロ地上作戦――国際協調の枠を崩すな」

＞ブッシュ大統領は、米英軍の攻撃はイスラムを敵視するものではない、と繰り返し述べている。それにもかかわらず、イスラム諸国の民衆は納得していない。とくにパキスタンの状況は楽観はできない。ムシャラフ政権の立場を危うくしないためにも、米英は慎重に対処する必要がある。今のところ、国連安保理での討議を求める声はあまりない。しかし、やはりできるだけ早く、安保理での米国の説明と、その行動をめぐる討議が欠かせない。それをせずにアフガニスタンでの軍事行動をエスカレートさせれば、国際社会、とりわけイスラム諸国の理解と協力はますます得にくくなっていく恐れがある。

▲「国連安保理での討議を求める声はあまりない」と自分で言いながら、安保理での「議論を尽くせ」に固執している。１８日の同社説でイスラエル・パレスチナ問題に関連して「タリバーンに対する安保理決議受け入れ要求は二重基準だ、とアラブやイスラム諸国の民衆は見ている。」と述べているので朝日は安保理議決がアラブの民衆に直接影響が無いことは認知しているようだ。ポスト・タリバンが米国と国連で討議されていることに中国がより深く関与したく、安保理事国中国に「前のめり」の応援をしたのなら「分からぬではない」が。