欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

日韓における竹島問題と同様、領土問題と過去の歴史認識などとも絡んで、尖閣列島問題の解決は困難になっているのが現状であるが、交渉が不調に終わるならば、ＩＣＪに解決を求めることや、日本領海から中国領海にいたる東シナ海の全ての海域を対象とした共同開発の方式を定めることが相当であると考える。

いずれにせよ、国際法や国際慣習法・国際機関による調停等に基づいた客観的で平和的な解決が望まれるところであり、自己の主張が容れられないとみると軍艦等を派遣し、日中平和友好条約を無視し、日本の哨戒機に艦砲を向けるなど武力によって相手側を威嚇し、実力を持って自己の主張を押し通す行為は、世界の平和と自由・平等・正義・法による支配を重視する東トルキスタン亡命政府には断じてこれを許容することはできない。

東トルキスタン亡命政府は、このような国際平和を乱し、人権を抑圧する行動を恣意にとる中国共産党を黙視できず、イスラム諸国のみならずアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ等の民主国家とも共同し、対抗していくことも辞さないことをここに明言する。

東トルキスタンは中国に侵略され、何よりも大切な祖国を失いました。それを取り戻すためにあらゆる努力をしていますが、国際社会の支持も得られず、圧倒的に大きな敵中国に、有効な手立てさえも見つけられずにおります。中国がいくら強くても東トルキスタン国民は最後の勝利を勝ち取るまで闘争を続けます。

　 このような私たちから日本国民のみなさまに申し上げたいのは、ほんのわずかな領土であってさえも、中国に侵略を許してはならないということです。たとえ尖閣諸島が日本の中央からはるかに離れていようとも、中国はそこに足をかけたら、はしごでもかけたようにどんどん日本に侵入してくるでありましょう。

　 そして、中国のこれ以上の軍拡を許してはなりません。中国は必ず武力を使う国です。そして中国は日本を敵視しています。中国の軍拡は、容赦なく日本にも向けられることを日本のみなさまは警戒しなければなりません。

東トルキスタン亡命政府

２００５年１０月７日、ワシントン