欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

国際法は、発見・領有意思の表現から、合理的期間内に実効的支配を行うことを求めているが、『順風相送』書から西太后の下賜まで約５００年が経過しており、これは合理的期間とは考えられない。さらに、マンキエ・エクルオ諸島事件(イギリス・フランスＩＣＪ１９５３年)判決では、間接的な推定を引き出す証拠よりも、占有に直接関係する証拠が決定的重要性を持つとされ、この観点からみても中国の主張は正当なものではないと言える。

このように、尖閣諸島の領有権が日本に帰属することは明らかである。日中友好平和条約でこの問題は棚上げているが、日本の主張は国際法及び国際慣習法等に照らし合わせて、正当であると認識しており、東トルキスタン亡命政府は、日本国の主張を支持するものである。