欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

建国直後から五〇年代前半まで、中国政府が民族問題について気を配って穏健な政策が採られた時期も確かに存在する。しかし、共産党内でも、権力奪取以前は、ソ連型の「連邦国家」案の形で民族の自決権や高度な自治権を認める国家体制も議論されていたが、権力奪取後は、このような発想は完全に放棄された。重要なのは、「民族自決」「民族独立」権が中華人民共和国では建国後原則的に否定されたことである。これは毛利和子氏の「周縁からの中国」（東京大学出版会）によれば、周恩来、李維漢らの主張が認められた結果のようだ。周恩来の言葉は、彼ら中国共産党首脳部の意志をよく表している。おそらく現在の中国政府の意志もこれとほぼ等しいものと思われる。

「我々は民族の自治を主張する。だが帝国主義が民族問題を利用して中国の統一を離間しようとするのをどうしても防がなければならない。どんな民族にも自決権がある。この点は疑いを入れない。だが今帝国主義者がわがチベット、台湾、ひいては新疆を分裂させようとしている情況で、諸民族が帝国主義者の挑発に乗らないように願いたい。この点から、わが国の名称は中華人民共和国とし、連邦とはしないのである。」 　 さらに、李維漢は六一年の段階では民族自決権を明確に否定、満州、蒙疆自治、大トルコ主義、台湾独立などを否定している。 　 この根本姿勢がある限り、仮に一時的に各民族への穏健政策が取られたところで、中央政策がそれを変換し過激な政策を実行すればひとたまりもない民族弾圧が生じるのだ。その好例がチベットや東トルキスタンである事は疑いを入れない。しかし、現実の少数民族運動への著者の姿勢は、まさにこの周恩来的な思考に殆ど同一である。その実例を幾つか挙げてみよう。

　 まず、チベット問題について、著者は前号で小林秀英氏が説明された、１９５９年のチベット民衆決起についてこう述べる。「チベット族に対して民族区域自治を実施することは、中共の最初からの既定方針と考えられる。（中略）１９５６年４月、ダライ・ラマ１４世を委員長、パンチェン・ラマ１０世を第１副委員長、解放軍のチベット軍区司令官を第２副委員長とする『チベット自治区準備委員会』が設立された。（中略）ところが、自治区の成立が伝統的社会制度の廃止に繋がる危険を感じ、ダライ・ラマを初めとする旧上層部が反乱を起こした。中国政府が反乱を鎮圧して、１９６５年９月１日、チベット自治区が設立された」（８１ページ）