欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

自民優勢 　 「あと１年」で選ぶのか
【社説】2005年09月06日（火曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050906.html

＞朝日新聞をはじめ各紙が総選挙での自民党の優勢を伝えた。あくまで序盤戦の情勢とはいえ、小泉自民党が単独過半数をうかがう勢いだという。首相の任期延長論もささやかれる。来年９月の党総裁の任期切れとともに退陣すると公言する首相だが、ここで圧勝すれば、党則を改めて首相の座にとどまるのが筋ではないかという理屈だ。

▲思い通りに操作できない世論に八つ当たり。

＞こうしたしがらみや権益を断ち切るには、相当な政治的エネルギーがいる。首相も、道路公団の民営化では族議員と妥協した。その方が自民党内ではものごとが丸く収まりやすいからだ。小泉路線の継承をいう次の自民党リーダーが、改革の大なたを振るえるのかどうか。首相は改革を唱えつつも、企業献金の徹底した透明性確保には踏み出さなかった。ここが変わらない以上、絡み合った既得権益にメスを入れる改革は容易ではないと見るべきだろう。この選挙は「あと１年」だけの政治を判断するものであってはならない。

▲民主の労組・郵政族を含めて族議員には問題あり。だからといって（笑、以下朝日調）ここは世論をやみくもに叱るより、

▲冷静に、じっくりと、国賊の族より族議員がましなことを無知蒙昧な世論が感じ取っているとの見方が少なくないことに耳を傾けるときではないか。

▲なお、第二社説、■安保理改革 　 失敗を総括して出直せ

▲失敗を真に総括するなら、安保理国はすべて核保有国ど忘れ。宗主さまのありがたいお言葉①も都合よくど忘れ。

①日本の軍事力欠如も要因 　 常任理問題で中国人専門家
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000125-kyodo-int
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　 【北京３１日共同】中国の国営通信、新華社傘下の隔週週刊誌「環球」は最新号で、経済大国の日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。

　 欠如の根拠は明らかにしていないが、日本が戦力不保持を定めた憲法９条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として、経済力に加え「強大な軍事力」の保有を鮮明にしている点で注目される。

　 「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」と題する同論文を執筆したのは、中国清華大の閻学通・国際問題研究所所長。国際安全保障、米中関係の専門家として知られる。
（共同通信） - 8月31日15時56分更新
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▲もう済みました？■朝日新聞社 　 失敗を総括して出直せ