欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

18日両社の社説です。

・読売
［米同時テロ］「国際社会と連携へ緊急立法急げ」

いつも通り、読売はコメントに値しない分かり切った内容です。社説の内容もテロ発生後から一貫しており、改めて取り上げるべき価値ある内容はなにもありません。相も変わらず集団的自衛権行使を含めた法の検討・整備を求めています。

・朝日
■日本の対応――湾岸後遺症から脱却を
「イスラム諸国を含めた国際社会の大多数は、米国の軍事力行使を支持、あるいはそれに一定の理解を示している。言葉を超えたあの衝撃に照らせば、軍事行動を頭から否定することはできない。」

おっとどうしたことでしょう。「衝撃に照らせばと」言い訳を頭につけていますが、「軍事行動を頭から否定することはできない」と米国追従の論調になっています。14日の社説では次のように論調していました。

「武力による報復は新たな報復を生むだけだ。それはイスラエルとパレスチナとの泥沼の抗争の歴史が証明している。強硬手段を取れば、国際社会での米国の指導力と威信はかえって低下することだろう」
「日本に求められるのは、「同盟国として何かしなければ」と焦るあまりに、見境のない対米協力に前のめりになることではあるまい。報復の無益さを諄々（じゅんじゅん）と米国に説く。つらいことだが、それこそ友人の務めではないか。」

さすがに朝日も長い物にはまかれろ、米国の真剣さの前にこれ以上ちゃかすだけの論調は米国企業の広告が経営されると思ったのでしょうか。それともやっとことの重要性を理解できたのでしょうか。これは論調の転換です。日本政府に「報復の無益さを諄々（じゅんじゅん）と米国に説く」よう求めていたのが、「軍事行動を頭から否定することはできない」です。あるいは、日本政府は「米国に説く」けども朝日新聞社の見解としては「否定することはできない」と言う風にもとれます。いずれにしても、今回の社説は朝日新聞社として初めて軍事行動を肯定した内容として注目できます。

「だが、それがやむを得ない手段として、広く受け入れられるためには、国際社会を納得させる説明がいる。まず何より、ビンラディン氏が今度の一連のテロにどうかかわったのか。「主要な容疑者」と断じる根拠は何か。具体的な容疑事実を明示することだ。軍事行動は「報復」を主目的としてはなるまい。あくまで国際テロ犯罪を追及し、テロ撲滅を図る有効な手段として、抑制的に行われるものでなければならない。」