欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日国際欄９・１６
『日本の立場定める時 　 ≪世界震撼 　 米同時多発テロ：４』』―抜粋―
①『国境を超えたテロ組織が相手の「新たな戦争」と１０年前の湾岸戦争は全く質が違うが、「国際貢献」をめぐる日本の迷走を思い出させる要素が、そろっている。 　 日本の貢献策が米国に痛烈に批判された体験は、多くの政府関係者に心理的な傷を残した。政府・自民党内に「あれと同じ失態を演じたら日本は世界に相手にしてもらえない」（ある閣僚）といった声が相次いだのは、そのためだ。 　 同時に、この機に乗じて懸案課題を処理できるのでは、という期待が重なった。自民党などには、日本への大規模侵略を想定した有事法制整備などを求める性急な声が急浮上し、ちぐはぐな光景が広がっている。』
②『周辺事態法は、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に米軍への後方支援ができると定めている。防衛庁は同法の解釈を広げ、米軍支援に道を開く可能性を探り始めた。だが、米国がテロに襲われ報復することをもって、日本の「周辺事態」と認めるのは困難だ。』
③『多くの知日派を抱えるブッシュ政権から、軍事行動に伴う要請はまだきていない。「精神的支援」の維持に加え、中東から南西・中央アジアにかけてのテロ組織情報協力やパキスタンやイラン、イスラエルなどとの外交の強化、将来に備えた医療・難民支援の研究などが当面の課題だろう。』
http://iij.asahi.com/international/update/0915/028.html

①、②は同時多発テロを契機に新しい形の戦争が論議されているのにテロ対策と戦争は違うとテロを矮小化し『有事法整備などは慎重に』言いたいのだろう。もし日本に細菌化学兵器や核爆弾テロを仕掛けた近隣某国が『あれは戦争ではなくテロでした。』といえば日米安保の発動はできないことになる。『周辺事態』も矮小化したいのは分かるが中近東からインド洋は日本の重要なシーレインではないか？

③の結語で「精神的支援」？とは朝日にしかわからぬ抽象語だが日本の国際テロ組織情報なぞたかが知れて中・露に劣るのは朝日も自分で述べている。日本の情報力強化（インテリジェンス）を計れば『治安維持法』の復活とか『三国人対象』とか市民団体さんと騒ぎ立てるのだろう。

『デジャ・ビュ（既視感）』に包まれているのは朝日の方だろう。