欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

あまり注目されませんが、経済記事を比較してみました。

・読売
「」米、今年６回目の利下げ 　 0.25%景気減速下支え」
「企業の生産活動や設備投資が低迷するなど米景気が依然として減速を続けていることに対応し、もう一段の景気の下支えを狙った。」（＊）
「米小幅利下げ 　 政策余地を残す」

・朝日
「米、0.25%幅利下げ 　 FFレート3.75%に 　 ７年ぶり4%割る」
「半年の間に急速に下げたのは19年ぶりで、来年以降インフレをもたらす懸念も指摘されていたため、小幅にとどめたとみられる。」（＊）

（＊）の引用文章は客観的な事実ではなく、記者の意見です。客観的事実と混同して書かれているので一見見つけにくいのですが、これらはFRBの発表した内容ではなく、読売と朝日の意見の部分です。同じような見出しの記事でも実はこのようにかなり違った分できとなっています。

以前も指摘しましたが、政治関連以外の記事では朝日の文章廃棄なり歯切れが悪くなり、いい加減になります。企業経済のことでも、労働者の視点や、家計の視点ではそこそこ記事は書けますが、金利の話になるととたんにとんちんかんで、まして米国のFFレートとなるとほとんど瀕死状態です。

朝日の指摘に賛同できる人はほとんどいないのではないでしょうか。今後の景気の見通しについてはいろいろな意見が有ることは事実ですが、最も重視されているのは現在の景気減速を軟着陸させることであり、読売の掲載しているように、足りないと有れば今後引き続き利下げは行われると明言されています。小幅な利下げは「政策発動の余地を残す」ための戦術的な政策です。日本では金利0%を「提言」として掲げて政府に迫った読売も高い金利維持が政策実施側から見て後に多くの選択肢を残すということを正しく理解しているようです。仮に来年以降のある時点でインフレの懸念が出た場合にはその際に金利政策を変更すればいいのであって、現在のような景気減速局面でインフレに神経質になる理由はありません。

わからないなりに文章を想像して書いた、朝日記者には努力賞をあげたいと思います。記事は作ってでも書く、ハングリーなジャーナリスト精神はいかなる場合でも賞賛されるべきです。それにどのみち朝日の読者は教科書問題の方が好きなので大丈夫です。