欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説「日本の防衛――費用と効果で考えよう」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031220.html

＞冷戦後の変化を踏まえ、日米の防衛協力をアジア太平洋へと広げた前回の大綱見直しから８年。日本をめぐる環境は激変した。北朝鮮の核やミサイルの開発。９・１１事件が示した国際テロの恐怖。そうした脅威を日本人は深刻に受け止めている。今回決まった新大綱の策定方針は、着上陸侵攻に備えることを目的としてきた従来の組織や兵器体系の縮小と、新たな脅威に機動的に対応できる防衛力への転換をうたった。むしろ遅いくらいの決定である。

▲苦心の末…今回の決定に一見賛成風の「私たち」の導入部。

＞専守防衛を国是とする日本にとって、防衛力は戦争に出かけるためのものではない。むしろ万一の事態にも国民の安全を守るための安心料というべきだろう。当然、防衛費の「負担」と、それで得られる安心という「給付」が見合うかどうかを納税者は厳しく監視しなければなるまい…。ＭＤの予算化や武器輸出三原則の見直しの背景には、米国の要請もある。日本の企業が開発した部品を米国に輸出できるようになれば、それが組み込まれたＭＤがイスラエルなどにも流れる恐れが生まれる。

▲費用と効果比の評価も正論風な「私たち」。イスラエル製のMDはいまでも費用・効果比が優良だとの説があるのがご愛嬌。そのイスラエル向けのミサイルはどこ製か？

＞紛争当事国には決して武器を輸出しない外交は、どこの国からも日本を敵視されないために役立ってきた。それを失うコストは、対米協力によって得られる利益に見合うのか。否であろう。

▲「否であろう」の説明責任なし。現在でも朝日以外に「日本を敵視」している国があるのは日本国民も先刻ご承知。費用・効果比を持ち出すなら核武装との比較、米と他国のMD、自前および他国との開発への朝日の議論は？
　
＞脅威に対応して、米軍はいつでも地球規模で行動する。どこまでそれに付き合うのが日本の安全にとっていいことなのか。ここでも「負担と給付」という観点から、腰を落として考える時である。

▲「腰を落として考える」わりには具体策なし。MDに賛成風味まで効かして苦心のMD反対論も「日本敵視」と「日本向けミサイル」のかの国の妄言↓には負け。

北朝鮮脅威論を利用＝ＢＭＤ導入で中国国営通信（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031219-00000520-jij-int

　 【北京１９日時事】中国の国営通信・新華社は１９日、日本政府が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム導入の方針を正式決定したことを報じた記事で、日本は北朝鮮脅威論を利用して、弾道ミサイル迎撃能力を高めようとしていると指摘し、警戒感を示した。
　 新華社電は「日本はこのところ、朝鮮（北朝鮮）の核開発・ミサイル問題を理由に、自国が朝鮮の脅威にさらされているという世論をつくり出し、朝鮮のミサイルに対処するため、ミサイル迎撃能力を向上させなければならないと吹聴している」と伝えた。 　
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▲なお第２社説「建国義勇軍――テロ集団に厳しい目を」でも、ニセ右翼の脅しよりこの団体の尖閣上陸と拉致議連の西村たたきに力瘤。言論の自由より言論の操作の自由でハシャグ「私たち」。