欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

12 月 13 日付け社説
■道路改革――おねだりが民主主義か
http://www.asahi.com/paper/editorial20031212.html

＞自民党の道路族議員らが、何が何でも高速道路を造り続けるための案をまとめた。この国の将来に責任を持とうとしているとは、とても思えない内容である。
＞自民党案では、公団から生まれ変わる新会社が、独自に資金を集めて新路線を建設する。完成後は道路資産と債務を保有・債務返済機構に移すが、新会社が機構に払う道路のリース料を安くし、返済期間も長くすることで、通行料金をできる限り建設資金に回す仕組みだ。
＞だが、道路４公団民営化推進委員会は、国民負担を最小限に抑えて公団の４０兆円の借金を返すには、大半が不採算の全線建設は無理だと結論づけている。数多くのデータを客観的に突き合わせた結果だ。
＞自民党案は、通行料金を引き下げ、５０年で借金を返した後、道路は無料にするという。この実現性はきわめて怪しい。交通量がこれからも増え続け、借金の金利は低いままとの前提で計算しているからだ。


▲アサピーどの、道路族も分からぬではないが、だからといって先の選挙で応援した民主党の「高速道路の無料化」マニフェストを使いますか？

もっとも、民主党のマニフェストは、アサピーどのを真似てか少ない賞味期限で URL は消失済み（笑）。




◇民主党がマニフェストで掲げている「道路公団の廃止と高速道路の原則無料化」
http://www1.ocn.ne.jp/~chinami/manifesto_qa/manifesto_qa_highway.html
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　 できます。

　 本来、道路は、その地域の経済を活発にし、後の世代に対する貴重な相続財産です。高速道路は多額の投資をしながら有効に活用されていません。これを生かすことが必要です。

　 高速道路の無料化は、物流コストの削減につながり、経済を活性化します。とくに新潟の場合は、関東甲信越地方を後背地にもつ日本海側の一大物流拠点。そのメリットは極めて大きいものがあります。一部に非現実的だとの話もありますが、新新バイパスも同じです。その効果をいちばんご存知なのは新潟市民でしょう。

　 財源は、国・地方をあわせて９兆円に達している道路予算の一部振り替えと、渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかないます。

　 新たな高速道路をつくることについては、民主党がすすめる地方分権と補助金の廃止・一括交付金化をとおして、必要な物をつくることができるようになると考えています。日沿道は地域経済に必要な公共財だと考えています。

　 政治家と官僚の癒着の温床になってきた道路公団を民営化するのは安易です。高速道路をつくるときの最初の約束は、将来無料化にすることだったはず。民営化の先にあるのは株式会社化、そうなれば無料化は永遠にやってきません。道路公団は廃止し、高速道路の原則無料化こそが最も現実的な解決策です。
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